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石垣市行政視察
行政視察の最後は石垣市で取り組んでいる「石垣牛ブランド化、各種ブランド農産品」についです。平成12年の沖縄サミット晩餐会において「石垣牛」が使用されてから「石垣牛」を商標登録し石垣牛のブランド化が始まったそうです。平成23年には石垣牛串焼きギネス世界記録107.6メートルを達成、令和5年には人口五万人達成を祝って同時にBBQをした最多人数2,220のギネス記録を更新しています。近年では海外輸出に力を入れ、令和6年には石垣市役所を会場に輸出セミナーや輸出に向けたネットワーク形成をする事業を実施していました。その他にも沖縄振興特別推進交付金を活用し、市内の飲食店等において食用に供される地元産肥育牛の確保と生産体制の拡充を図る「優良肥育素牛育成事業」や海外へ輸出する為の施設整備を支援する「肥育牛販路拡大推進補助事業」口蹄疫等の侵入防止対策として「家畜等伝染病対策支援事業」を実施していました。主要農産物では、バインアップル、マンゴー、水稲、オクラの4種類の農産物のブランド化に取り組んでいます。石垣島パインの特徴はハウスを使わない路地栽培が主流で、この方法により、より自然な環境で完熟した甘いパインが出荷されています。6月1日を石垣島パインアップルの日に制定し、石垣パインのブランド化を推進しています。石垣マンゴーの特徴は、袋を被せたマンゴーを樹上で完熟させ、自然落下したものを販売する地元の人でも限られた時期しか食べられない貴重なフルーツです。今後の課題としては、生産量の確保とブランドの確立をあげていました。石垣市で推進しているブランド化の取り組みは、土浦市で実施しているブランド認定事業の推進に大変参考になる事業でした。
竹富町行政視察
行政視察2日目は竹富町で導入を予定している法定外普通税（訪問税）についてです。8つの島を有する竹富町の人口は4,200人、そこに年間約百万人の観光客が訪れる観光地となっていますが、町税の徴収実績は過去12年間では年間で約4億5000万と観光客数の増加が町税アップに繋がらない状態となっている為、来訪者の増加により発生、増幅する行政需要を多くを費用を町民が負担する状況となっています。そこで、来訪者によって発生する行政需要の一部を来訪者に負担していただく為に訪問勢の導入を2018年から検討が始まりました。来訪者を受け入れる為の環境整備について、石垣港より高速艇で約15分の竹富島を例に上がると人口328人の竹富島の人口に対する観光客数の比率は約1,500人と多くの観光客が島を訪れます。来訪者が利用する道路の維持管理、駐車場の整備、無料Wi-Fiの整備、水道施設や公共トイレ、海岸の清掃などの行政需要は約10億円弱と算出されています。これら外部からの訪問によって発生、増幅する行政需要に対応するためには、普通税で構築する必要があるため、法定外普通税の竹富町訪問税を来訪者から徴収する竹富島訪問税を導入する事になりました。税率は来訪者のアンケート調査、住民説明会を実施するなどの様々なデータを収集し、検討委員からの答申を踏まえて1,000円としたそうです。導入時期については、竹富町訪問税に関する法整備を本年度中まとめ、条例案を議会に提案し、令和10年頃に導入を目指していらとの事です。インフラ整備費や扶助費の確保等々、歳出が年々増加傾向にある地方自治体における自主財源の確保は各自治体が頭を悩ましている大きな課題ですので、竹富町が検討している法定外普通税の徴収に関する取り組みは大変参考にならました。その他にも竹富島では島の環境保護の為に竹富島地域自然資産財団が入島券「うつぐみチケット」を発行していました。300円のチケット購入者には入場券に記念スタンプとシールが配布されています。竹富島に訪れた際にはご協力をお願いします。
宮古島行政視察
本日から会派にて行政視察、1日目は宮古島市で取り組んでいる事業「エコアイランド宮古島」です。宮古島市では昭和50年より人口減少、交流人口の増加、産業活動の推移から生活の豊かさが増す一方で、島の自然環境の負荷が多くなりなどの諸問題を解決する為に「いつまでも住み続けられる豊かな島＝持続可能な島づくり」エコアイランド宮古島の取り組みが始まり、平成30年に「千年先の未来へ」を標語としエコアイランド宮古島を宣言しました。推進計画では、地下水の保全やごみ対策などの環境保全とエネルギー自給率.エネルギーコスト対策に取り組む資源循環、持続可能な観光、自然を守り活かす観光と事業者間の連携による地域内経済環境づくりの産業振興の3点を重視し行動計画を策定し、様々な事業を実施しています。事業の一つの「再エネサービスプロバイダ事業」は市営住宅40棟に太陽光発電設備及びエコキュートを無償で設置し、電力をエコキュート及び市営住宅の共用部へ自家消費売電するなどの複合的なエネルギーサービスを行い、現在では60棟に拡大しています。現在ではエコアイランド公式サイトやSNSを活用した事業の紹介やエコ活動に参加した市民が受け取れる「理想通貨」の配布など、様々なツールを使い、取り組みの可視化しています。持続可能な島づくりを目指す「エコアイランド宮古島」の様々な取り組みは、これからの街づくり欠かせない重要な事業が多々有る大変参考になる視察となりました。
今回の視察の最終日は、富山市の公共交通活性化に関する取組みです。富山ライトレールは2006年にJR富山線を公設民営の考え方を導入し、日本で初めて本格的LRTに再生した取組みです。2009年には中心市街地活性化と都心地区の回遊性強化を目的に環状緑化事業を実施しLRTで街中を回る環状線を延伸しています。中心市街地までの正確交通を確保するためにコミュニティバス・デマンド交通を確保し、高齢者を対象に中心市街地へ出かける際に公共交通機関を1乗車100円で利用できる「おでかけ定期券事業」なども実施していました。その他にも様々な事業を展開している「公共交通とともに深化する富山市のコンパクトシティ」施策を参考に、土浦らしさを活かした政策を検討してまいります。
金沢市の視察は「金澤まちづくり公社」「建築プロデュース研究所」代表の安久豊司さんが実施している金澤美粋プロジェクトについてです。金沢駅から市街地の周辺をバスで巡回し歴史的街並みを車窓から眺め金澤美粋プロジェクトについて安久代表より説明を受け、阿久代表と会派メンバーにて金澤まちづくりと土浦のまちづくりについて語り合いました。
会派の郁政会にて敦賀駅西地区土地活用事業の視察にお伺いしました。土地開発整理事業は平成19年から始まり、同23年に駅前広場の再整備26年には敦賀駅交流施設オルパークが共用開始、その後に北陸新幹線の延伸が3年前倒しが決定した事から内閣府の支援を受けプロポーザルにより土地活用事業優先交渉権者を選定、民間活力を借り駅西地区土地開発事業「otta・ちえなみき」が北陸新幹線が開通する2年前の令和4年に共用を開始しました。知育・啓発施設ちえなみきは、丸善雄松堂と編集工学研究所共同企業体が指定管理者となる公設民営書店で3万冊を超える新刊、絶版本や古書などちえなみきの趣旨に沿った選書を行ない特異性を持たせた内装で開業一年で30万人の来場者を達成しています。敦賀駅前の市有地を活用した敦賀駅西土地活用事業は民間事業者の青山財産ネットワークが不動産特定共同事業（SPC型特例事業スキーム）によりホテル、知育施設、飲食、物販施設等を整備しています。青山財産ネットワークグループは地域創生コンサルタント事業として官民連携に公的不動産の有効活用を提案し、2017年には石川県小松市駅前の複合施設を開業し、敦賀市で2件目の事業となり今後も同様の事業を手掛けて行くとのことです。官民連携によるこの事業は令和5年度土地活用モデル大賞において国土交通大臣賞を受賞しており、民間企業がもつノウハウと資金力を生かしたこの開発事業は、素晴らしい大変参考になる視察になりました。
会派の郁政会にて敦賀駅西地区土地活用事業の視察にお伺いしました。土地開発整理事業は平成19年から始まり、同23年に駅前広場の再整備26年には敦賀駅交流施設オルパークが共用開始、その後に北陸新幹線の延伸が3年前倒しが決定した事から内閣府の支援を受けプロポーザルにより土地活用事業優先交渉権者を選定、民間活力を借り駅西地区土地開発事業「otta・ちえなみき」が北陸新幹線が開通する2年前の令和4年に共用を開始しました。知育・啓発施設ちえなみきは、丸善雄松堂と編集工学研究所共同企業体が指定管理者となる公設民営書店で3万冊を超える新刊、絶版本や古書などちえなみきの趣旨に沿った選書を行ない特異性を持たせた内装で開業一年で30万人の来場者を達成しています。敦賀駅前の市有地を活用した敦賀駅西土地活用事業は民間事業者の青山財産ネットワークが不動産特定共同事業（SPC型特例事業スキーム）によりホテル、知育施設、飲食、物販施設等を整備しています。青山財産ネットワークグループは地域創生コンサルタント事業として官民連携に公的不動産の有効活用を提案し、2017年には石川県小松市駅前の複合施設を開業し、敦賀市で2件目の事業となり今後も同様の事業を手掛けて行くとのことです。官民連携によるこの事業は令和5年度土地活用モデル大賞において国土交通大臣賞を受賞しており、民間企業がもつノウハウと資金力を生かしたこの開発事業は、素晴らしい大変参考になる視察になりました。
行政視察3日目は長崎市で平成25年から10年間を一つの区切りとして始まった「まちぶらプロジェクト」です。この事業の目的は、歴史的な文化や伝統に培われたまちなかの賑わいの再生を図るために5つのエリアのな個性や魅力の顕在化などを進めるため市民と協働で、エリアの魅力づくり、軸づくり、地域力によるまちづくりの3つで計画が構成され、約183億円の予算で実施されました。現在もこのプロジェクトを基に様々な事業が展開されていました。特質する点は、この事業に関わった市民団体の多さですね。土浦市でも中心市街地活性化事業や市民協働のまちづくり事業などを実施していますので、大変参考になる事業でした。
視察2日目は五島市にて民間会社「そらいいな株式会社」が実施しているドローン物流サービス事業です。会社名は「空の物流網を通じて、地域の皆様の暮らしを少しでもお手伝い。必要なものを必要な時に必要な分お届けします。便利が届く空っていいな」この想いを込めて会社名にしたそうです。活用するドローンは飛行速度100k mで約160kmを超える距離を飛び約1.75kgの荷物を目的地に専用ボックスに入れて投下して配送します。ドローンは自動操縦にて専用の発射装置から飛び立ち、配送後に帰還し、専用の帰還ワイヤーに後尾のフックを引っ掛けて回収されます。五島市小規模離島に医療機関向け医療用医薬品や個人向け日用品、食料品の配送に活用され、配送実績は医療機関9箇所に延べ962品目、273点、日用品、食品配送実績は五島市内離島全6島、福江島内遠隔地に延べ291品目を配送していました。この事業は将来的に新たな物流網として活用や災害時の孤立した場所に荷物を届けるなど様々活用が期待できる事業ですね。
郁政会にて5月8日〜10日まで行政視察を行います。初日の8日は、茨城空港を10時に出発し、福岡空港に向かい、福岡市が民間活力を採用し、PFI事業にて建設した福岡市美術館を視察する予定でした。しかし、茨城空港を定刻から15分遅れて飛び立った飛行機は富士山上空付近で機長からのアナウンスが流れ、自動操縦装置の不具合により羽田空港に臨時着陸するとの事です。機体は無事に羽田空港に着陸し、代替え機に乗り換えて福岡空港に向かう事になりました。当初の予定では12時に福岡空港に着き、福岡市美術館内のレストランで昼食をとり、14時から研修して、17時福岡空港発の飛行機で福江空港に向かう事になっていましたが、福岡空港に到着したのが16時になり、福岡市美術館の研修会をキャンセルして次の目的地に向かう事になりました。羽田空港での待ち時間の間にこの視察を担当した矢口議員が視察先や昼食を予約した美術館内のレストランに予定変更のお詫びの連絡、また他の議員も議会事務局の連絡や昼食のお弁当買い出しなどなど各議員がそれぞれに対処してくれたおかげで無事にこのトラブルを乗り越えられました。五島市の福江空港に定刻に到着し18時にはホテルにチェックイン、18時でも外は明るいので、ホテルにあった電動アシスト付きのレンタサイクルを借り、40分ほど周辺を散策しました。五島市では民間のそらいいな株式会社にてドローンについて学んできます。
