‘ブログ’
視察の最終日は、高知市が中心となり形成された「れんけいこうち広域都市圏」この事業は中核都市が近隣の市町村と連携して圏域全体の活性化に取り組むものです。高知市の特徴的なことは、近隣の市町村だけで無く、県と連携して高知県全体を対象とし、経済成長、都市機能、生活関連の事業に取り組んでいる点です。国からの財政的支援として普通交付税約1億7000万と実績額の8割が特別交付税として交付されます。高知市のプロジェクトチームと県内各地区6市町村の担当職員の事業調整チームと事業主体となり、れんけいこうち広域都市圏ビジョンを推進しています。役割分担は、県内の市町村長による推進会議、有識者で組織されたビジョン推進懇談会、そして高知県でプロジェクトチームが提案した事業を承認し、実施しています。令和5年度には県外見本市等へ地場産業の出展機会を創出し、大きな成果を上げていました。今後10年から20年先の近い将来には、人口減少による消滅可能性都市有るとされています。一つの自治体では、実施できる事業が限られてくるので、広域連携は必要な事業ですので、今後も調査研究してまいります。
行政視察二日目は、南国市学校給食センターにて1️⃣地場産米導入、家庭用電気炊飯器の取組2️⃣南国市学校給食の取組紹介です。平成８年より当時の教育長が「知育、徳育、体育」の三領域に食育をくわえ四領域とし、学校給食を通した教育改革を進めていました。その中で、付加価値をつけた学校給食の提供を目指し、中山間棚田で米を生産する農家と協力し、地場産の米を炊き立ての状態で小学生の子ども達に提供できるよう、自校式学校給食に家庭用電気炊飯器を導入し、自校炊飯を実施しています。この事業を導入してから約３０年が経過し、炊き立ての美味しい地場産米を食べた子ども達も親となる世代となりました。アンケートを実施したところ、小学生の時に体験した稲刈りや美味しいご飯は今でも忘れられない良い思い出となり、自分たちの子どもにも同様の体験をしてほしいとの意見が多かったとの事です。
本日より土浦市議会会派「郁政会」にて高知県に行政視察に来ました。初日は人口800人の村で年商30億円の柚子の製品を販売する馬路村農業協同組合です。この村は林業が主な産業でしたが、昭和38年より一次産業から6次産業化を目指し、柚子の生産加工販売に取り組み、現在では190軒の農家が柚子を生産し、JA馬路村が収穫した柚子をジュースなどに加工し全国的に販売しています。この事業を始めたきっかけは一人の強いリーダーシップを発揮する人物が中心となり、それから５０年かけて、現在は職員数90名で商品開発から販売ルートの拡大などなど努力を重ねて、現在年商30億円の売上になっています。自力をつけて、持続可能な事業を展開する事を目標に努力とやる気をかたちにした素晴らしい成功例の話を聞き感動しました。
総務市民委員会にて浜松市消防局に行政視察にお伺いしました。視察内容は「SNSを活用した消防広報活動の取組み」です。浜松市消防局では令和元年12月に策定し、その後令和3年と5年に改訂した浜松市消防局広報活動推進方針に基づき、戦略的消防広報の推進として効果的な様々な広報活動を実施しています。その中でも消防団加入促進事業では、国からの補助金を活用し、令和2年からWeb上に動画広告やFacebook、Instagramの配信を始め、そこから得られる広告表示回数やクリック回数など様々なデータを分析、検証して、令和５年まで4年間この事業を実施してきました。その結果の一つとして、女性と大学生が消防団に入団するなどの素晴らしい成果をあげていました。特に昨年10月、11月で学生が23名入団し、本年から学生消防団として本格的に活動を始めるそうです。土浦市でも消防団員のなり手不足は大きな課題であります。今回学んだ事を参考に、消防職員、消防団員の人材を確保するための政策を提言して参ります。
小学生の通学路に隣接している土地の草が伸びて危険なので、除草して欲しいとの要望があり、市の担当者から地権者の方に連絡していただきましたが、諸事情により直ぐには対応できないとの事。しかしながら緊急対応が必要な事案だと思い、有志のボランティアを募り、除草作業を実施しました。私は、とあるゴルフコンペで頂いた刈払機を持参して作業を実施。もしかするとこのような事が起こることがあるから刈払機が当たったのかもね^_^友人が大型の機械を持ってきてくれので、約2時間で作業は終了しました。地権者の方には適切な土地の管理をして頂くようお願いします。
視察の最後は旭川市にて「ユネスコ・デザイン都市あさひかわ」です。ユネスコ創造都市ネットワークは創造的・文化的な産業によって活性化を目指す世界の都市が、連携・相互合流を行う事を目的に2004年に創設されました。旭川市では2017年から加盟の準備を始め、2019年にあさひかわ創造都市推進協議会を設立し、2019年10月にユネスコ創造都市ネットワークデザイン分野で加盟認定されました。申請書には世界的にもデザインの評価の高い旭川家具を中心としたデザインイベントや、博物館、美術館などデザインに関する施設、アイヌなどこれまで築き上げられた歴史や文化、彫刻などの個性豊かな文化がある事などを記載しました。認定後にはユネスコデザイン都市との交流を深め、旭川市のデザイン推進の取り組みを積極的に実施しています。産業では、デザイン思考によるブランド化の推進とイノベーション創出、デザインプロデューサー育成事業を実施し、地域ではデザイン思考で市民と一緒に旭川の未来を創造する。旭川デザインウィークの開催やまちなかキャパス開催などなど様々な事業を展開していました。市役所にて概要の説明を受けた後に、産業観光の拠点としてリニューアルオープンした旭川デザインセンターを見学しました。このデザインセンターは旭川家具・クラフトが一堂に集結する総合ショップとして約1000坪という広大な空間に約30社のメーカーが常設ブースを設けるとともに技術者の育成も積極的に行なっている施設です。高品質の確かなものづくりの家具が展示販売されているこの施設はまさに旭川市のデザイン拠点施設でした。
北見市で実施ししている「書かない窓口ワンストップサービス」は2012年に窓口改善業務の一つとして新人職員が市役所窓口を利用してみたら実験を実施しました。その結果を踏まえて、利用者目線で出来ることから改善して行こうと2013年から事業化し、カラーボードの案内板や申請書の統合化、手続きチェックシートなど様々な改善を行う北見市ワンストップ推進会議を設置しています。この事業概要の説明を受けたあと、実際に窓口に行き、ワンストップサービスを体験させて頂きました。総合案内所で受付番号の交付を受けたのち、窓口にてマイナンバーカードなどの身分証明書を提示し、担当者に必要としている書類を口頭で告げると、担当者がパンフレットを見せながら説明を行い、その場で書類がプリントアウトされその書類を確認、正しければ署名をするだけで完成と窓口に来てから3分程度で希望の書類が完成しました。所定の申請者に記入する手間もなく、書類に書くのは自分の名前だけと、簡単に確実に希望の書類が整いました。北見市ではデジタル化を推進する前からこの事業に取組、様々なノウハウを積み重ね、この業務をデジタル化しているので、まさにDX戦略の最前線を走っていると感じました。土浦市でもこの「書かない窓口ワンストップサービス」は直ぐにでも導入すべきと考えます。
土浦市議会会派の郁政会にて網走市、北見市、旭川市の行政視察に出発しました。羽田空港発から女満別空港に向かう飛行機が予定時刻を1時間遅れて飛び立つという、ちょっとしたハプニングがありましたが、無事に網走市に到着し「網走市デジタルファースト宣言」について学びました。網走市では2020年8月に新庁舎建設基本構想を策定し、基本方針の一つとして「効率的な情報化に対応できる庁舎」が示され2021年4月に各課より選抜され12名によりデジタル化推進室が設置され、2021年9月に「関係人口の創出」「市民サービス」「行政運営」「地域社会」の四つをテーマにデジタルファースト宣言を発表しました。なかでも、網走の魅力をYouTube、InstagramなどSNSを活用し、世界的に発信し、その閲覧数などを分析して網走市の魅力を活かした街づくりを実践し、移住定住人口を増加させる計画を推進している点がとても参考になりました。デジタルファースト宣言をする事により職員が一丸となってDX戦略に取り組む事になったそうです。土浦市にも参考し取り組むように提言していきます。
視察の最終日は岡山市にて災害時に於ける対策について危機管理室から説明を受けました。岡山市では平成30年7月5日の豪雨時に大雨洪水注意報が10時33分に発令され、その後大雨土砂災害警報が発表され災害警戒本部を設置し、情報収集や現場対応を開始しました。最終的には8月16日までの期間、市内71 箇所に避難所を開設し、3千名を超える避難者を受入、8月27日の災害対策本部の解散まで、復旧復興作業に取り組んだそうです。その時の経験を踏まえて、令和2年から災害ハザードマップを見直し、全戸に配布、令和3年には津波情報を追加、令和5年度には高潮情報を追加し、土砂、津波、高潮の3種類のハザードマップや防災マニュアルなどを全戸に配布しています。特に女性目線で作成された防災ハンドブックは子育て世代の女性と大学生を交えた懇談会を開催し、非常時における対応や避難所の在り方など様々な意見を取り入れて作成された素晴らしい防災ハンドブックでした。土浦市でも同様のハンドブックを作成するように提案していきます。
視察の最終日は岡山市にて災害時に於ける対策について危機管理室から説明を受けました。岡山市では平成30年7月5日の豪雨時に大雨洪水注意報が10時33分に発令され、その後大雨土砂災害警報が発表され災害警戒本部を設置し、情報収集や現場対応を開始しました。最終的には8月16日までの期間、市内71 箇所に避難所を開設し、3千名を超える避難者を受入、8月27日の災害対策本部の解散まで、復旧復興作業に取り組んだそうです。その時の経験を踏まえて、令和2年から災害ハザードマップを見直し、全戸に配布、令和3年には津波情報を追加、令和5年度には高潮情報を追加し、土砂、津波、高潮の3種類のハザードマップや防災マニュアルなどを全戸に配布しています。特に女性目線で作成された防災ハンドブックは子育て世代の女性と大学生を交えた懇談会を開催し、非常時における対応や避難所の在り方など様々な意見を取り入れて作成された素晴らしい防災ハンドブックでした。土浦市でも同様のハンドブックを作成するように提案していきます。
