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視察の最後は旭川市にて「ユネスコ・デザイン都市あさひかわ」です。ユネスコ創造都市ネットワークは創造的・文化的な産業によって活性化を目指す世界の都市が、連携・相互合流を行う事を目的に2004年に創設されました。旭川市では2017年から加盟の準備を始め、2019年にあさひかわ創造都市推進協議会を設立し、2019年10月にユネスコ創造都市ネットワークデザイン分野で加盟認定されました。申請書には世界的にもデザインの評価の高い旭川家具を中心としたデザインイベントや、博物館、美術館などデザインに関する施設、アイヌなどこれまで築き上げられた歴史や文化、彫刻などの個性豊かな文化がある事などを記載しました。認定後にはユネスコデザイン都市との交流を深め、旭川市のデザイン推進の取り組みを積極的に実施しています。産業では、デザイン思考によるブランド化の推進とイノベーション創出、デザインプロデューサー育成事業を実施し、地域ではデザイン思考で市民と一緒に旭川の未来を創造する。旭川デザインウィークの開催やまちなかキャパス開催などなど様々な事業を展開していました。市役所にて概要の説明を受けた後に、産業観光の拠点としてリニューアルオープンした旭川デザインセンターを見学しました。このデザインセンターは旭川家具・クラフトが一堂に集結する総合ショップとして約1000坪という広大な空間に約30社のメーカーが常設ブースを設けるとともに技術者の育成も積極的に行なっている施設です。高品質の確かなものづくりの家具が展示販売されているこの施設はまさに旭川市のデザイン拠点施設でした。
北見市で実施ししている「書かない窓口ワンストップサービス」は2012年に窓口改善業務の一つとして新人職員が市役所窓口を利用してみたら実験を実施しました。その結果を踏まえて、利用者目線で出来ることから改善して行こうと2013年から事業化し、カラーボードの案内板や申請書の統合化、手続きチェックシートなど様々な改善を行う北見市ワンストップ推進会議を設置しています。この事業概要の説明を受けたあと、実際に窓口に行き、ワンストップサービスを体験させて頂きました。総合案内所で受付番号の交付を受けたのち、窓口にてマイナンバーカードなどの身分証明書を提示し、担当者に必要としている書類を口頭で告げると、担当者がパンフレットを見せながら説明を行い、その場で書類がプリントアウトされその書類を確認、正しければ署名をするだけで完成と窓口に来てから3分程度で希望の書類が完成しました。所定の申請者に記入する手間もなく、書類に書くのは自分の名前だけと、簡単に確実に希望の書類が整いました。北見市ではデジタル化を推進する前からこの事業に取組、様々なノウハウを積み重ね、この業務をデジタル化しているので、まさにDX戦略の最前線を走っていると感じました。土浦市でもこの「書かない窓口ワンストップサービス」は直ぐにでも導入すべきと考えます。
土浦市議会会派の郁政会にて網走市、北見市、旭川市の行政視察に出発しました。羽田空港発から女満別空港に向かう飛行機が予定時刻を1時間遅れて飛び立つという、ちょっとしたハプニングがありましたが、無事に網走市に到着し「網走市デジタルファースト宣言」について学びました。網走市では2020年8月に新庁舎建設基本構想を策定し、基本方針の一つとして「効率的な情報化に対応できる庁舎」が示され2021年4月に各課より選抜され12名によりデジタル化推進室が設置され、2021年9月に「関係人口の創出」「市民サービス」「行政運営」「地域社会」の四つをテーマにデジタルファースト宣言を発表しました。なかでも、網走の魅力をYouTube、InstagramなどSNSを活用し、世界的に発信し、その閲覧数などを分析して網走市の魅力を活かした街づくりを実践し、移住定住人口を増加させる計画を推進している点がとても参考になりました。デジタルファースト宣言をする事により職員が一丸となってDX戦略に取り組む事になったそうです。土浦市にも参考し取り組むように提言していきます。
視察の最終日は岡山市にて災害時に於ける対策について危機管理室から説明を受けました。岡山市では平成30年7月5日の豪雨時に大雨洪水注意報が10時33分に発令され、その後大雨土砂災害警報が発表され災害警戒本部を設置し、情報収集や現場対応を開始しました。最終的には8月16日までの期間、市内71 箇所に避難所を開設し、3千名を超える避難者を受入、8月27日の災害対策本部の解散まで、復旧復興作業に取り組んだそうです。その時の経験を踏まえて、令和2年から災害ハザードマップを見直し、全戸に配布、令和3年には津波情報を追加、令和5年度には高潮情報を追加し、土砂、津波、高潮の3種類のハザードマップや防災マニュアルなどを全戸に配布しています。特に女性目線で作成された防災ハンドブックは子育て世代の女性と大学生を交えた懇談会を開催し、非常時における対応や避難所の在り方など様々な意見を取り入れて作成された素晴らしい防災ハンドブックでした。土浦市でも同様のハンドブックを作成するように提案していきます。
視察の最終日は岡山市にて災害時に於ける対策について危機管理室から説明を受けました。岡山市では平成30年7月5日の豪雨時に大雨洪水注意報が10時33分に発令され、その後大雨土砂災害警報が発表され災害警戒本部を設置し、情報収集や現場対応を開始しました。最終的には8月16日までの期間、市内71 箇所に避難所を開設し、3千名を超える避難者を受入、8月27日の災害対策本部の解散まで、復旧復興作業に取り組んだそうです。その時の経験を踏まえて、令和2年から災害ハザードマップを見直し、全戸に配布、令和3年には津波情報を追加、令和5年度には高潮情報を追加し、土砂、津波、高潮の3種類のハザードマップや防災マニュアルなどを全戸に配布しています。特に女性目線で作成された防災ハンドブックは子育て世代の女性と大学生を交えた懇談会を開催し、非常時における対応や避難所の在り方など様々な意見を取り入れて作成された素晴らしい防災ハンドブックでした。土浦市でも同様のハンドブックを作成するように提案していきます。
行政視察2日目は、尾道市で取り組んでいる移住定住を促進する事業です。尾道市では移住希望者等の総合窓口として「尾道移住定住コンシェルジュ」を「ONOMICHI SHARE」内に設置し、相談対応コーディネート業務、情報発信プロモーション業務、相談ネットワーク構築業務などを行っていました。移住の相談件数も年々増加し、昨年度は1155件の相談があり、その内の120世帯が尾道市に移住しています。移住者の多くは尾道市に何度か訪れた経験があり、風光明媚な環境と働ける環境、子育て環境などなどが気に入り移住したそうです。人と尾道を掲げ、人と人とのつながりを重視した政策がこの事業を成功に導いているのであると感じました。近年、日本の人口が80万人も減少している状況下で、地方自治体が推進している移住定住促進事業は地方都市の生き残りを賭けた事業であると同時に、日本の少子化対策、人口減少に歯止めをかける重要な政策の一つであると思います。土浦市でも尾道市で実施している移住定住に関する政策を取り入れ、住みたくなる街、住んで良かった街を創る為の政策を提言してまいります。余談てますが、令和2年に建設された尾道市役所は周辺のロケーションとマッチし、市民の皆さんが利用しやすい素晴らしい施設でした。
本日から総務市民委員会にて行政視察です。1日目は、広島県三原市にてデジタル化推進について学びました。三原市では令和2年にデジタルファースト宣言を行い、令和3年4月から体制を整備し、デジタル化推進の取組を実施しています。令和4年にはデジタル化に取り組む市職員の姿勢としてデジタルを活用する視点を第一、素早く、先頭にの三つの基本姿勢のもとに事業を展開しています。特に、主任以上の職員を中心に研修を実施する「カイゼン塾」の開催し「カイゼン活動」を様々な成果を上げていました。土浦市でもデジタル化の大きな波に飲み込まれ流されないようにしっかりとしたデジタル化推進計画を実施していかなければなりません。今回の視察は本市のデジタル化推進に大変参考になる視察でした。視察終了後に1時間半ほど観光協会のレンタサイクルにまたがり歴史の街、三原を散策しました。
土浦市消防本部で実施している訓練を総務市民委員会にて見学しました。この訓練は災害時を想定し、被災状況の確認、被災者の救出活動などを実践する為の訓練です。市民が安心して安全に暮らせる生活環境を支える為に激務をこなしながらも厳しい訓練を実施している土浦消防本部隊員の皆さんの凛とした姿勢、機敏な動きを目の当たりにし、感動と感謝の訓練見学会となりました。
自転車の街「つちうら」愛車のオレンジバイクで遊説しています。選挙戦も残り2日「しのつかまさき」のまちづくりにかける想いを申し上げます。
推薦状
日本大学土浦桜門会から推薦状を頂きました。ありがとうございます。
