‘行政視察’
2017-02-14
環境経済委員会にて福岡県春日市で実施している市民活動活性化事業補助金制度について学びました。この事業はボランティア活動や特定非営利活動など、複数の市民が行う「市民公益活動」に要する経費の一部を補助する制度です。市民公益活動の活性化や新たなまちづくりの担い手の育成を図り、協働のまちづくりの実現を目指しています。特徴的であると感じたところは、補助対象の団体として、1年以上春日市内で活動実績があり、５名以上で、かつ、二分の一以上が市内に居住または勤務もしくは通学している団体とし、補助対象経費は補助額を５万円以内は１００％、５万円を超える場合には５万円プラス補助対象経費から５万円を引き、その半額をとし、限度額を２０万円と定め、１年に限り補助しています。過去の利用状況を参考にすると、主催団体も参加者も比較的少人数で、補助額も５万円未満で、仲間で気軽にまちづくりを実施するときの補助金として活用されているようです。もちろん公金の補助金ですので申請書類等は金額にかかわらず決められた申請書や報告書を提出するなどの制約はありますが、担当課では相談に来た市民に対し、適切なアドバイスをすることで、補助金を気軽に活用する事ができているようです。土浦市でも協働のまちづくりファンド事業を実施していますので、まちづくりを目指している市民団体に気軽に適切にこの事業を活用できるように、今以上に広報活動、そして補助金利用に関する様々な助言を実施していけるように担当課に提案をしていきます。
追記：春日市では土浦市の旗を作っていただき、歓迎してくれました。この行政視察をきっかけとして二市の交流が進めばいいと思っています。
2017-02-10
行政視察最終日は杵築市にて実施している「人生まるごと応援プラン」について学びました。杵築市では人口減少に歯止めをかける魅力あるまちづくりを目指し、人生の段階に応じた支援や応援ができないか検討し、新しい施策の展開を図るためと定住促進として、市民の皆様が利用できる事業をわかりやすくお知らせするため、各課の関連する施策を整理し、分野別にとりまとめて、住むをテーマに９事業、働くをテーマに８事業、暮らすをテーマに９１事業の合計１０８事業を実施しています。このプランは市のウェブサイトに掲載し、市民の皆様に告知し、転入されてきた方には、市民課窓口にて冊子を配布し、生活の中で活用していただいているそうです。このプランの見直しは毎年度、１０月頃から総合計画の実施計画見直しや当初予算編成時期にあわせ実施、見直し、新規事業の検討を行い４月に公表しています。課題としては全体的に固定された事業が多くなり、市独自の取組事業が少ない状況であることや地方創生の取組を検討する中で、今生活している市民が杵築市でずっと住み続けたい、また杵築に住んでみたいと思っていただける取組をしていく必要性を感じていることをあげていました。日本全体が少子高齢化が進む中で、定住人口の増加策は地方自治体の生き残りをかけた重要な課題です。今日学んだ事を踏まえて、土浦市にあった施策を検討し提案してまいります。
2017-02-09
行政視察二日目は、由布市にて「クアオルト研究会を含むまちづくりについて」由布市から頂いた資料によると、クアオルトとはドイツ語で「クア(Kur)」は保養、療養を意味し、「オルト（Ort)」は場所、土地を意味する言葉であり、直訳すると「保養地」と意味になります。クアオルトの本場ドイツでは、健康を中心としたまちづくりを行っている自治体のうち、法律によって特に高品質な滞在環境を持ち且つ医療的施設を完備するなど、一定の基準を満たした自治体（地区）を国が「クアオルト」と指定しているそうです。「クアオルト」とは単に温泉保養地を意味するものではなく、広く健康的な良質な保養地づくりをしている地域を示す言葉であります。クアオルトの形成には、行政の長期計画を始め土地利用計画、環境計画、景観計画、建設計画、観光計画、交通計画などにより、地域全体の高品質な環境が担保されている「クアオルト」とは健康を中心に、住民福祉と滞在者福祉に貢献し、自然と共生した環境負荷の少ない「まちづくりの理念」として由布市では第二次由布市総合計画の基本指針としているそうです。由布市ではクアオルト研究会の事務局を担当し、平成２３年には同様の課題に取組む三つの自治体と協力して温泉クアオルト研究会を設立し、お互いの特徴を活かしつつ、協働して日本版温泉クアオルトのまちづくりを研究していくこととなり、平成２７年に全国５市で日本クアオルト協議会を設立し、現在は６市１町で日本型クアオルトの普及・拡大に取り組んでいます。由布市ではこの研究会に民間活力を導入し、観光協会や事業者による協議会を設立しにこの事業に取り組んでいくそうです。本誌でも現在、第8次総合計画を策定中ですので、今回学ん由布市が目指すまちづくりの目標「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」を参考にさせていただきます。
2017-02-08
早朝6時に土浦から成田空港には向かって車で出発し、成田空港発8時25分のLCC航空を利用して約1時間４０分大分空港に到着です。今日から別府市、由布市、杵築市を回る会派郁文会の行政視察です。初日の別府市では、移住支援につい学びました。別府市の特徴的な事は、産業の８０パーセントが第三次産業である事や 立命館アジア大学など３大学がある為、年齢別人口の18才から22才が一時的に増加し、大学の卒業と共に大きく減少する所に有ります。その事を踏まえて、子育て世代の移住、定年後の第二の人生を過ごす為の移住支援の施策として、空き家バンクを設け、移住希望者に紹介する事や企業や民間団体と協働で定住人口を増やす為の事業を実施しています。説明の後に質疑応答を行い、最後に担当者が移住者を増やすことも重要で有るが、現在居住している市民の皆様が笑顔で暮らせる施策を実施する事が大切で有る旨のお話を頂いたことが印象に残りました。
2016-11-02
議会運営委員の行政視察最終日は長野市です。長野県は最も移住したい県のランキングでトップで、長野市は2016年幸福度ランキング中核市第２位に輝いた市で32の地区に住民自治協議会を設置しまちづくりを推進しています。市役所庁舎は本年1月にオープンし、議場は長野市の名産の一つ栗の木材を机や壁板に使用した大変明るい素晴らしい議場です。さて、今回の視察項目は議会基本条例の運用と検証、そして議会改革の一環として設置した議会活性化検討委員会の取組について学びました。長野市議会では平成21年に議会基本条例を制定しています。特徴的だと思った点は、地域住民に関係が深く、関心が高い事案があった場合に当該地域にて委員会を開催する旨の項目があり、実際に事案に関係の深い地域の地区住民自治協議会の代表者を参考人招致をして委員会を開催し問題の解決に取り組んだそうです。議会活性化検討委員会では短期、中期、長期に分けて課題を整理し、議会改革に取り組み、本年度からもう一歩進だ議会活性化を目指し、議長の諮問機関で
はなく、特別委員会の設置などを検討しているそうです。議会改革を常に推進し、市民により開かれた議会を目指す姿勢は我が土浦市議会にも積極的に取り入れたいです。
2016-11-01
2016-11-01
本年６月の定例議会において議会運営委員に任命され、初めての行政視察は福島県会津若松市にて「議会改革の状況と議会基本条例の運用について」です。会津若松市議会は平成１９年より議会改革に取り組み、平成２０年に議会基本条例を制定した議会改革の先進地です。視察項目の説明には、会津若松市議会議員の、松崎議員、大山議員、小倉議員の３氏が出席し、議会改革の状況や基本条例の運用について詳細に説明をしてくださりました。話の中で特に参考となったのは、市民との意見交換会の運営と意見交換会で上がった課題を持ち帰り、議員が構成する４つの政策検討部会にて課題解決に向けた議員間討論を繰り返し実施し、政策研究テーマを明確にし、政策提言書を作成し、執行部に対して政策提言を実施しているところです。今日学んだことを土浦市議会にも積極的に取り入れ、市民により開かれた土浦市議会を創造してまいります。
2016-07-15
行政視察三日目は利尻町にて「地域おこし協力隊について」学びました。利尻町役場には田尻副町長さん、惣万町議会議長さん、遠藤町議会委員長さんが同席していただき歓待のご挨拶をいただきました。さて「地域おこし協力隊の隊員」は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住定着を図る取組です。活動期間は概ね１年以上3年以下、総務省より活動に要する経費として隊員一人あたり400万円を上限として特別交付税により財政支援があります。利尻町では、平成２２年から現在まで男性６名、女性５名を採用し、退任後に利尻町に在住した方が２名います。今回の研修では、昨年から協力隊として採用された大関さんの話を聞くことが出来ました。大関さんは千葉県より地域おこし協力隊、地域づくり推進員として「利尻島の駅、海藻の里・利尻」の業務支援を行っています。主な活動内容は①海藻押し花事業②地域づくり推進事業③島の駅企画運営等です。島の駅には飲食スペースや海藻押し花の作品などが展示されているギャラリーが有り、観光客を楽しませています。協力隊に参加して良かった点は、NPOにて、かなり自由に動くことが出来ること・役所のフォローが親身であること・住宅の受け入れ体制ができてたこと・深く地域に密着した仕事が出来ることをあげています。まて、改善してほしい点として・協力隊同士のつながりが薄かったこと・配属、勤務地、勤務期間がバラバラなので、集まる機会が少ないこと・採用時の行政側の目的が不明確な部分がある隊員もいたこと。などをあげていました。協力隊の生の声を聞くことが出たこと、活動する姿を見られたことは大変参考になりました。
2016-07-14
視察二日目は稚内からフェリーに乗り1時間50分、利尻島に到着。利尻富士町役場に移動して「利尻島一周ふれあいサイクリング」について学びました。利尻富士町が実施しているこの事業の説明には、副町長の吉田様、町議会議長の前田様も同席いただき歓待してくださいました。「利尻島一周ふれあいサイクリング」は利尻島の豊かな自然を舞台に参加者が肌に感じる爽やかな風に乗って、走るごとに形容を変え続ける利尻富士を遠望しながら利尻島住民や全国からのサイクリング愛好者が集まり、サイクリングを通じて交流し、人々が輪になり島内の活性化を促すことを目的として、平成元年から実施され今年で28回目の開催となります。コースは利尻島を一周する55キロの道道と、北海道がサイクリング用に整備した利尻利尻富士自転車道線約25キロのトータル約60キロを利尻富士会場と利尻町会場に分かれてスタートします。大会の参加費は無料で完走者には利尻昆布ラーメンが贈られます。特徴的な点は、一つ目は、参加者の交流の機会を創出するため、参加費2,000円で前夜祭を開催しています。前夜祭では、地元食材の料理や余興アトラクションを実施し、年々この前夜祭を楽しみにする参加者が増えています。ちなみに昨年の食材はウニのお吸い物、タコ串、イカサラダ、イカしょうゆ漬け、ホッケ焼き、ホタテ焼きにオニギリだったそうです。もう一つは、実行委員会のメンバーのほとんどが役場の職員だということです。企画、運営は勿論、レンタル自転車の手配から整備などなど裏方を全て役場の職員がボランティアで実施しています。今年は8月26日日曜日に開催します。今からでも参加申し込みは可能のようです。自転車が無い方にも139台のレンタル自転車を用意しているそうです。さて、話を伺った後は、サイクリングの実体験、利尻富士町のレンタル自転車をお借りして、議会事務局長の吉田様の案内のもと、利尻利尻富士自転車道線に出発です。このサイクリングコースは計画から完成まで約１０年、昭和６２年より北海道の事業として計画が実施されました。利尻利尻富士自転車道線は多額の予算と日数がかけられたようです。さすがに道が整備したコースは、サイクリストが安全にサイクリングを楽しめるように山間を抜けると絶景ポイントが各所にある素晴らしいコースです。筑波山と霞ヶ浦を一周する１８０キロメートルの日本一長いサイクリングコースもこの様な整備ができると最高ですね。
2016-07-14
土浦市議会の会派「郁文会」の行政視察の初日は千歳市防災学習センター「そなえーる」です。この施設は国より防衛の民生安定事業より約７割の補助を受け総事業費約21億円で平成18年から22年にかけて、自主防災組織、ボランティア、防災関係機関が単独又は相互に連携し、防災学習や防災訓練等を実施することで、市民や防災関係機関の防災力を高めることをなどを目的に建設されました。この施設は災害を「学ぶ」「体験する」「備える」をテーマに、地震体験コーナーや煙避難体験コーナー、予防実験コーナーなどなど実体験できる施設です。各町内の自主防災組織による防災訓練等市民の防災訓練や小学校、中学生の防災教育にも利用されています。千歳市の特徴としては、周辺に自衛隊の施設があり、災害時などに自衛隊との協力体制が整っていること、そして、自衛隊を退役した方々が多く住んでいることから、有事の際に協力してくれる専門的知識を持った自主防災組織の会員が多いことが言えると思います。いつ起こるか分からない災害の対応としては、普段から防災に対する意識を高めることが重要であります。今日学んだ事を土浦市に反映させていきます。
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