平成19年12月 第4回定例会一般質問《質問１》
《質問１》 土浦市の公会計整備の取組について
地方の公会計整備は、行財政改革を推進する中で、行政の効率性や合理化等の状況を、よりわかりやすく住民に説明していこうとする観点から、取組が始まり、平成１８年８月には総務事務次官より「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が通知され公会計の推進が要請されました。この指針では、人口三万人以上の都市は３年後までに、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の四表の整備又は作成に必要な情報の開示に取り組むことと成っています。土浦市としては、これから公会計の整備をどのように取り組んでいくのでしょうか、お伺いいたします。
《回答》
本市の公会計の整備につきましては平成１４年３月より広報紙においてバランスシートを作成し公表しております。第三次行財政改革大綱の実施計画においてもバランスシートを作成することにより、資産の状況や行政サービス経費を把握し、行財政の適正な運営に活用するとともに、市民にわかりやすく公表することを継続していくことを定めています。しかし、これまで作成、公表してきたものは従来の作成モデルに基づくものなので、総務省の新たな指針に沿った公会計整備をしていくとともに、バランスシート等の財務諸表のさまざまな切り口での分析を務めて、資産・債務の適切な管理や資産の有効活用などを一層進めるなど、健全財政の運営に活用し、市民の皆様にわかりやすい財政諸表の作成を目指してまいります。
《再質問》
土浦市独自の公会計の取組を 土浦市独自の公会計を取り組んではいかがでしょうか、ここに福岡県の福津市において取り組まれた例があります。福津市は２００５年１月に合併して誕生した市です。当時の市長が自治体のバランスシートを作成するに当たり「現在の自治体の財政制度は、現金主義であり、単年度の収支に偏った見方となっており、形式的な収支や短期的な指標だけを見て財政の善し悪しを判断していることから、民間の企業会計のように財政上の様々なストックが現在いくらあり、これに対応して将来的にどの程度の収入があれば財政を維持できるか、あるいは今の財政力でどの程度の事業が実施できるかなど、一目で判断が出来ない」ということから、取り組んだ会計方式で、市民のバランスシートと市長のバランスシートを作成しました。市民のバランスシートでは、市民の公共財は市民のものとして計上され、負債の部には将来の税金が計上されます。将来の税金が少なくなれば市長は良い財政運営をしたということになるものです。この方式で土浦市の過去の状況を見ますと、平成１６年の市民一人当たりの将来の税金は２９９，４８６円で平成１７年は２６９，８９４円となり２９，５９２円減っていますので、中川市長は良い財政運営を進めてきたことが分かります。土浦市でも是非この福津市の例を参考に市民に分かりやすい公会計整備に取り組んで頂きたい。
