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金沢市の視察は「金澤まちづくり公社」「建築プロデュース研究所」代表の安久豊司さんが実施している金澤美粋プロジェクトについてです。金沢駅から市街地の周辺をバスで巡回し歴史的街並みを車窓から眺め金澤美粋プロジェクトについて安久代表より説明を受け、阿久代表と会派メンバーにて金澤まちづくりと土浦のまちづくりについて語り合いました。
会派の郁政会にて敦賀駅西地区土地活用事業の視察にお伺いしました。土地開発整理事業は平成19年から始まり、同23年に駅前広場の再整備26年には敦賀駅交流施設オルパークが共用開始、その後に北陸新幹線の延伸が3年前倒しが決定した事から内閣府の支援を受けプロポーザルにより土地活用事業優先交渉権者を選定、民間活力を借り駅西地区土地開発事業「otta・ちえなみき」が北陸新幹線が開通する2年前の令和4年に共用を開始しました。知育・啓発施設ちえなみきは、丸善雄松堂と編集工学研究所共同企業体が指定管理者となる公設民営書店で3万冊を超える新刊、絶版本や古書などちえなみきの趣旨に沿った選書を行ない特異性を持たせた内装で開業一年で30万人の来場者を達成しています。敦賀駅前の市有地を活用した敦賀駅西土地活用事業は民間事業者の青山財産ネットワークが不動産特定共同事業（SPC型特例事業スキーム）によりホテル、知育施設、飲食、物販施設等を整備しています。青山財産ネットワークグループは地域創生コンサルタント事業として官民連携に公的不動産の有効活用を提案し、2017年には石川県小松市駅前の複合施設を開業し、敦賀市で2件目の事業となり今後も同様の事業を手掛けて行くとのことです。官民連携によるこの事業は令和5年度土地活用モデル大賞において国土交通大臣賞を受賞しており、民間企業がもつノウハウと資金力を生かしたこの開発事業は、素晴らしい大変参考になる視察になりました。
会派の郁政会にて敦賀駅西地区土地活用事業の視察にお伺いしました。土地開発整理事業は平成19年から始まり、同23年に駅前広場の再整備26年には敦賀駅交流施設オルパークが共用開始、その後に北陸新幹線の延伸が3年前倒しが決定した事から内閣府の支援を受けプロポーザルにより土地活用事業優先交渉権者を選定、民間活力を借り駅西地区土地開発事業「otta・ちえなみき」が北陸新幹線が開通する2年前の令和4年に共用を開始しました。知育・啓発施設ちえなみきは、丸善雄松堂と編集工学研究所共同企業体が指定管理者となる公設民営書店で3万冊を超える新刊、絶版本や古書などちえなみきの趣旨に沿った選書を行ない特異性を持たせた内装で開業一年で30万人の来場者を達成しています。敦賀駅前の市有地を活用した敦賀駅西土地活用事業は民間事業者の青山財産ネットワークが不動産特定共同事業（SPC型特例事業スキーム）によりホテル、知育施設、飲食、物販施設等を整備しています。青山財産ネットワークグループは地域創生コンサルタント事業として官民連携に公的不動産の有効活用を提案し、2017年には石川県小松市駅前の複合施設を開業し、敦賀市で2件目の事業となり今後も同様の事業を手掛けて行くとのことです。官民連携によるこの事業は令和5年度土地活用モデル大賞において国土交通大臣賞を受賞しており、民間企業がもつノウハウと資金力を生かしたこの開発事業は、素晴らしい大変参考になる視察になりました。
行政視察3日目は長崎市で平成25年から10年間を一つの区切りとして始まった「まちぶらプロジェクト」です。この事業の目的は、歴史的な文化や伝統に培われたまちなかの賑わいの再生を図るために5つのエリアのな個性や魅力の顕在化などを進めるため市民と協働で、エリアの魅力づくり、軸づくり、地域力によるまちづくりの3つで計画が構成され、約183億円の予算で実施されました。現在もこのプロジェクトを基に様々な事業が展開されていました。特質する点は、この事業に関わった市民団体の多さですね。土浦市でも中心市街地活性化事業や市民協働のまちづくり事業などを実施していますので、大変参考になる事業でした。
視察2日目は五島市にて民間会社「そらいいな株式会社」が実施しているドローン物流サービス事業です。会社名は「空の物流網を通じて、地域の皆様の暮らしを少しでもお手伝い。必要なものを必要な時に必要な分お届けします。便利が届く空っていいな」この想いを込めて会社名にしたそうです。活用するドローンは飛行速度100k mで約160kmを超える距離を飛び約1.75kgの荷物を目的地に専用ボックスに入れて投下して配送します。ドローンは自動操縦にて専用の発射装置から飛び立ち、配送後に帰還し、専用の帰還ワイヤーに後尾のフックを引っ掛けて回収されます。五島市小規模離島に医療機関向け医療用医薬品や個人向け日用品、食料品の配送に活用され、配送実績は医療機関9箇所に延べ962品目、273点、日用品、食品配送実績は五島市内離島全6島、福江島内遠隔地に延べ291品目を配送していました。この事業は将来的に新たな物流網として活用や災害時の孤立した場所に荷物を届けるなど様々活用が期待できる事業ですね。
郁政会にて5月8日〜10日まで行政視察を行います。初日の8日は、茨城空港を10時に出発し、福岡空港に向かい、福岡市が民間活力を採用し、PFI事業にて建設した福岡市美術館を視察する予定でした。しかし、茨城空港を定刻から15分遅れて飛び立った飛行機は富士山上空付近で機長からのアナウンスが流れ、自動操縦装置の不具合により羽田空港に臨時着陸するとの事です。機体は無事に羽田空港に着陸し、代替え機に乗り換えて福岡空港に向かう事になりました。当初の予定では12時に福岡空港に着き、福岡市美術館内のレストランで昼食をとり、14時から研修して、17時福岡空港発の飛行機で福江空港に向かう事になっていましたが、福岡空港に到着したのが16時になり、福岡市美術館の研修会をキャンセルして次の目的地に向かう事になりました。羽田空港での待ち時間の間にこの視察を担当した矢口議員が視察先や昼食を予約した美術館内のレストランに予定変更のお詫びの連絡、また他の議員も議会事務局の連絡や昼食のお弁当買い出しなどなど各議員がそれぞれに対処してくれたおかげで無事にこのトラブルを乗り越えられました。五島市の福江空港に定刻に到着し18時にはホテルにチェックイン、18時でも外は明るいので、ホテルにあった電動アシスト付きのレンタサイクルを借り、40分ほど周辺を散策しました。五島市では民間のそらいいな株式会社にてドローンについて学んできます。
視察の最終日は、高知市が中心となり形成された「れんけいこうち広域都市圏」この事業は中核都市が近隣の市町村と連携して圏域全体の活性化に取り組むものです。高知市の特徴的なことは、近隣の市町村だけで無く、県と連携して高知県全体を対象とし、経済成長、都市機能、生活関連の事業に取り組んでいる点です。国からの財政的支援として普通交付税約1億7000万と実績額の8割が特別交付税として交付されます。高知市のプロジェクトチームと県内各地区6市町村の担当職員の事業調整チームと事業主体となり、れんけいこうち広域都市圏ビジョンを推進しています。役割分担は、県内の市町村長による推進会議、有識者で組織されたビジョン推進懇談会、そして高知県でプロジェクトチームが提案した事業を承認し、実施しています。令和5年度には県外見本市等へ地場産業の出展機会を創出し、大きな成果を上げていました。今後10年から20年先の近い将来には、人口減少による消滅可能性都市有るとされています。一つの自治体では、実施できる事業が限られてくるので、広域連携は必要な事業ですので、今後も調査研究してまいります。
行政視察二日目は、南国市学校給食センターにて1️⃣地場産米導入、家庭用電気炊飯器の取組2️⃣南国市学校給食の取組紹介です。平成８年より当時の教育長が「知育、徳育、体育」の三領域に食育をくわえ四領域とし、学校給食を通した教育改革を進めていました。その中で、付加価値をつけた学校給食の提供を目指し、中山間棚田で米を生産する農家と協力し、地場産の米を炊き立ての状態で小学生の子ども達に提供できるよう、自校式学校給食に家庭用電気炊飯器を導入し、自校炊飯を実施しています。この事業を導入してから約３０年が経過し、炊き立ての美味しい地場産米を食べた子ども達も親となる世代となりました。アンケートを実施したところ、小学生の時に体験した稲刈りや美味しいご飯は今でも忘れられない良い思い出となり、自分たちの子どもにも同様の体験をしてほしいとの意見が多かったとの事です。
本日より土浦市議会会派「郁政会」にて高知県に行政視察に来ました。初日は人口800人の村で年商30億円の柚子の製品を販売する馬路村農業協同組合です。この村は林業が主な産業でしたが、昭和38年より一次産業から6次産業化を目指し、柚子の生産加工販売に取り組み、現在では190軒の農家が柚子を生産し、JA馬路村が収穫した柚子をジュースなどに加工し全国的に販売しています。この事業を始めたきっかけは一人の強いリーダーシップを発揮する人物が中心となり、それから５０年かけて、現在は職員数90名で商品開発から販売ルートの拡大などなど努力を重ねて、現在年商30億円の売上になっています。自力をつけて、持続可能な事業を展開する事を目標に努力とやる気をかたちにした素晴らしい成功例の話を聞き感動しました。
総務市民委員会にて浜松市消防局に行政視察にお伺いしました。視察内容は「SNSを活用した消防広報活動の取組み」です。浜松市消防局では令和元年12月に策定し、その後令和3年と5年に改訂した浜松市消防局広報活動推進方針に基づき、戦略的消防広報の推進として効果的な様々な広報活動を実施しています。その中でも消防団加入促進事業では、国からの補助金を活用し、令和2年からWeb上に動画広告やFacebook、Instagramの配信を始め、そこから得られる広告表示回数やクリック回数など様々なデータを分析、検証して、令和５年まで4年間この事業を実施してきました。その結果の一つとして、女性と大学生が消防団に入団するなどの素晴らしい成果をあげていました。特に昨年10月、11月で学生が23名入団し、本年から学生消防団として本格的に活動を始めるそうです。土浦市でも消防団員のなり手不足は大きな課題であります。今回学んだ事を参考に、消防職員、消防団員の人材を確保するための政策を提言して参ります。
