‘ブログ’
臼杵市行政視察
2018-10-10
熊本県益城町行政視察
2018-10-09
総務市民委員会にて熊本県益城町に行政視察にお伺いしました。益城町は平成２８年４月１４日木曜日午後９時２６分にマグニュチュード６．５震度７の地震が発生し、発生後に自衛隊、消防、警察が中心となり、町内の一軒一軒を回り、救助活動に実施しました。しかし、その二日後の４月１６日土曜日午前１時２５分にマグニュチュード７．３震度７の本震が町を襲い、全世帯１３，４５５世帯のうち全壊３，０２６棟、大規模半壊３，２３３棟、一部損壊４，３２５棟と町のほとんどの住家が被害にあいましたが、１４日の前震時に町内全区域のローラー作戦を実施していた為、本震の被災後４時間半で全地域の被災状況を把握できたそうです。住宅倒壊の主な原因の一つは、この地区は台風被害が多い為、屋根の瓦が飛ばないように全ての瓦を固定する工法が取れれていた為に屋根が重く、その重量に柱が耐えられなく、倒壊したそうです。また町の一時避難所と指定されている総合体育館が、前震の際に一部の天井が落下した為、町長の判断により、避難所として解放しませんでした。その後の本震では天井パネル１枚５．４キロ、１基約７キロの照明器具重機などが落下し、もし、避難所としてこの体育館を解放していたら多くの犠牲者が出ていたところでした。有事では一つの判断ミスが致命的に成ることがわかった事故です。現在、復旧・復興に向けた様々な取組みとして、復興計画を策定し、各地域にてまちづくり協議会を立ち上げ、住民と行政が一体となり、災害に強い協働のまちづくりを推進しています。しかし、復旧も道半ばで復興にはまだまだ大きな課題があるそうです。特に財政的な面では、激甚災害に指定されたため復旧事業の９０％が国から交付されますが、復旧に関する事業は補助率が少ない為、完全復旧までの試算額がは年間予算の数倍となり自主財源では不可能であるとのことです。視察の最後に国の天然記念物に指定された谷川地区の現場を確認、谷川地区の断層は狭い範囲でV字型に露出した断層であることから、同一視点より共役断層を確認することができる国内でも稀有な標本です。自然災害の脅威にいつ襲われるかかわかりません。もしもの時の備えを行政だけに頼るのではなく、各地域で、各家庭で有事に被害を最小限にとどめる備えなければならないと感じました。
輪島市行政視察
2018-05-23
輪島市は能登半島の北西部に位置し、人口27,322人、４２６.２９k㎡の行政区域の大部分が山林であり、コンパクトな市街地に人口の約半数が集中しています。輪島市の行政視察の項目は「周遊できるまちづくり〜本町・朝市通り整備〜」に関する事業です。輪島市は観光関連の産業が盛んな市で、平成３年当時は観光入込み数２５０万人を超えたのをピークに年々減少し、平成１３年の鉄道廃線、平成１９年の能登半島地震などの影響により、１００万人を下回る観光入込み数となりました。しかし、その後、地域の住民の有志と行政が連携し、周遊できるまちづくりを目指した町並み整備事業を実施し、旧鉄道駅舎を建て替えふらりと訪れ小さな夢を見つけて頂く意味を込めて「ふらっと訪夢」と命名や輪島市出身の漫画家永井豪さんの描いた作品をデザイン化したコミュニティバスを走行させなどを実施しています。また、都市ルネッサンス事業として、輪島まちづくり協定に基づき、輪島らしさを意識した通りの整備や輪島市の伝統産業の輪島塗職人の多くが居住する上町通り地区では、職住一体の塗り師の家のたたずまいを残すために街なみ環境整備事業を実施するなどのまち歩きを促す整備事業を実施し、今では年間の観光入れ込み数は約１００万人、平成２９年は１２０万人を超える観光客が訪れています。中でも日本三大朝市の一つに数えられる輪島市の朝市は観光事業の目玉となっています。朝市は平安時代、お宮の境内の物々交換からはじまり１２００年の歴史があります。特徴は２００から２５０の店舗が年間３４０日開催しています。出展者の多くが女性で、能登の女性は大変働き者で、亭主が楽をしているという意味で「能登のとと楽」と言われているそうです。朝市が開催されている本町・朝市通りは商店街が立ち並び、商店街組合と朝市組合の二つの団体が利用している通りのため、整備の際には、商店街と朝市出展者と行政が協力し、整備コンセプト、今後の本町・朝市の方向性や路地の活用、工事方法の調整を行うため、ワーキング会議を実施し、電線の地中化、自然石の石畳、露店のテントを止めるフックの道路設置等々の整備を実施しました。自然石舗装は通行車両により石組みのがたつき対策と毎日工事後に朝市が開催されるので夜間工事でアスファルト舗装と自然石の間にアスファルト系注入材を使用することにより、工事時間の短縮やがたつきが防止されたそうです。朝市を訪れる買い物客の９割が観光客で、近年では外国人観光客が増加しているため、外国人観光客が買い物を楽しめるように、会話シートを作成し指差しで買い物が楽しめるようなく工夫をしているそうです。歴史的町並みを活かした環境整備を実施する上で一番重要な点は、地権者、居住者、そして行政の親密な連携であると再認識いたしました。
珠洲市行政視察
2018-05-22
会派の行政視察二日目は珠洲市にてブランド化に向けた取組です。珠洲市は能登半島の先端に位置し、人口１４，６０９人で、地場産業は、小規模な農林水産業が中心だが、過疎化、少子高齢化の進行が著しく後継者不足となっています。しかし、近年では、豊かな自然環境による里山里海が見直され、各地域に伝わる「伝統文化」や「祭り」の継承や揚浜製塩業や珪藻士七輪など、珠洲固有の地域資源を有効に活用し、また、産官学の連携事業として、国立金沢大学との交流事業を積極的に進め、珠洲の魅力の発信と交流人口の拡大を図っています。珠洲市が取り組んだのは、地域で栽培されていた大浜大豆を活用したブランド化の取組です。地域固有の資源を活かした振興と都市部等との交流促進を図るために、交流施設「狼煙」を建設し、地物を利活用した商品開発、販売などを実施する計画を策定し、平成２１年３月に総事業費２億１千３百万で施設を完成させ、同年４月２９日にオープン、運営は地域の住民有志８７人が出資者となり出資金３８０万円にて設立した「株式会社のろし」が指定管理者として管理運営しています。指定管理といっても特定の指定管理料を市が支払うのではなく、利益が上がった場合に利益の３０％を市に納付する契約となっています。「株式会社のろし」では店内の商品の展示から新たな商品開発など１２名の役員が中心となって様々なアイデアを出し合い、平成２１年度のオープンから入込み客数３万人を超え、年々来場者を増やし、順調に利益を上げ、市に納付する金額も増えているとのことでした。株式会社のろしの代表で道の駅狼煙の駅長である新さんに設立当時のご苦労や運営の取組について直接お話を聞く機会を設けていただいたことは大変参考になりました。午後からは１７６８年創業の宗玄酒造さんが取り組んだ「酒米による地域おこし」を学ぶために宗玄酒造へ、代表取締役の徳力社長さんからお話をお伺いしますた。宗玄酒造さんお取り組みの一つが平成２６年に社会人や学生などに呼びかけて耕作放棄地を復田し、石川県で新たに開発された酒米「石川門」を作る事業です。また、平成２７年には地元の中学３年生に呼びかけて、３年生による酒米造りを実施し、取れた酒米にて酒を作り、酒瓶のラベルは中学生たちのデザインによるものです。この酒は５年間貯蔵熟成されるタイプカプセルとなり、中学生が成人式を迎える時にこのお酒で乾杯をすることになっているそうです。この事業を実施ていくうちに耕作放棄地だった田圃が減少し、地酒の新たなブランドが生まれ、地域おこしに役立っているとも話をお伺いできました。民間事業者が先行して取り組でいる二つのブランド化事業のお話を聞き、土浦市で現在取組んでいるブランドアップ事業を成功させるためのヒントをいただきましたので、これから執行部に対して政策の作成・提言を実施ていきたいと思います。
七尾市行政視察
2018-05-21
土浦市議会会派創政会にて石川県七尾市で平成２９年度より導入した「三世代家族住宅リフォーム奨励金」交付事業について学びに来ました。七尾市でこの事業を導入する事に成ったきっかけは、市長が市民の方から市ですでに実施ている定住促進関係の住宅取得に関する助成金以外にも若い者と同居するための住宅リフォームなどの助成金を検討してくれないかとの意見が寄せられました。また、数年前より議会でも老朽化した住宅のリフォームなどの助成を求める意見があったので、単に住宅に対する助成ではなく、少子高齢化の進んでいる中で、定住人口の促進と次世代に担い手となる若者が結婚を機に同居する。それから三世代同居を新たに始める方について補助制度を検討するとなり、平成２９年より「三世代家族住宅リフォーム奨励金」交付事業が始まりました。七尾市の人口は平成１６年当時約６万４千人でしたが、平成３０年では約５万４千人を切っています。高齢化率も３５％と平成１６年当時より１０％増えています。そのような背景を踏まえて、若者や子育て世帯が七尾市内に定住するために次の４点を事業の狙いとして「三世代家族住宅リフォーム奨励金」が創設されたのです。１.移住・定住人口の拡大2.同居による子育て支援の体制づくり3.高齢者が安心できる住宅環境の提供4.若者が定住し、活気ある地域づくりなど世帯間の助け合いにつながる。の４つです。交付要綱は「新たに三世代で同居、準同居を始める世帯や、結婚を機に親と同居、準同居する世帯が、１００万円以上の住宅の増改築や改修工事を行う場合に５０万円を奨励金として交付します。対象となる工事には、子ども部屋や寝室の増築、トイレ、浴槽、台所などの改修（設備の取り換え含む）となります」奨励金の交付を受けるまでの流れは、事業相談→工事完了→申請→交付決定→奨励金交付となります。また、申請などの手続きを地域の工務店などの建設業者がアドバイスや代行してくれるのそうです。平成２９年より始まったこの事業の初年度３件に交付実績があり、相談件数は徐々に増えているそうです。今後のこの事業の取り組みとして、単に住宅リフォームのための補助事業ではなく、人生１００年時代と言われ、団塊世代が年齢を重ねていく今こそ改めて家族の絆を大切に感じ、互いに支え合いながら一緒に、また近くで暮らすという選択をする家族のきっかけとして取り組んでいくそうでです。定移住人口増加、少子化対策、高齢者対策、子ども子育て対策などなど、多方面に良い結果を得られる可能性があるこの事業の進行状況を注視し、土浦市でも取り入れられる点を考え、政策として提言することを検討していきたいと思います。
追記：七尾市の道の駅で見つけた「いしかわ里山里海サイクリングロード」スタンプラリーチェックポイントの看板です。QRコードも有り、なんだか楽しそうです。土浦市のサイクリング事業にも導入したら楽しく盛り上がるのではないかと思いました。
女性活躍推進会議「フジェンヌ」
2018-01-30
静岡市「葵区魅力まちづくり事業基本方針」
2018-01-30
第12回荒川沖ＤＯ！！すっぺまつり
2018-01-28
奄美大島市行政視察
2018-01-25
鹿児島県の行政視察三日目は奄美市にて「地域に根ざしたふるさと教育」〜あまみの子どもたちを光に〜です。奄美市には小学校２１校、中学校１１校が開校されており６５１名の子どもたちが学んでいます。このふるさと教育の基本方針として、次のように記載されています。本市の恵まれた自然や教育的風土に学び、自分が生まれ育った郷土のよさを実感し、郷土を愛し、郷土の伝統・文化に誇りをもつ子どもを育成ことである。さらに、他者との調和を求めながら、思考し、判断し、行動していく能力、また、生命や人権を尊重する心、他人を思いやる心、郷土を愛する心など時代を超えても変わらない価値ある心情を育むことであ（中略）大いなる可能性をもつ「あまみの子どもたち」一人一人を「光」輝く存在に育成するものである（後略）この方針のもと奄美市学校教育ビジョンが作成して事業を展開しています。その事業の中のテーマの一つである島を愛する「あまみっ子」（郷土を愛する心、異なる文化を尊重する心）の「子どもたちの情操育成事業」（伝統文化の継承）についてでは、⑴歌声の響く学校づくり・地域づくり」⑵花づくり・花いっぱい運動⑶伝統文化の継承の三つの柱を掲げて取組んでいる実績をお伺いしました。伝統文化の継承については、その根幹をなす「シマグチ（シマユムイタ）」の伝承活動を重点に、幼稚園、小学校、中学校において積極的に取り組んでいるそうです。その理由としては、ユネスコの調査によると消滅の危機にある言語・方言の中に奄美語（奄美方言）があがっています。危機というレベルは「家庭において当該言語を母国語として学ばないこと」です。危機レベルの要因の一つには、第２次世界大戦の終戦後アメリカ軍の統治下に置かれ、日本国への復帰が遅れた奄美大島では、方言を使わずに日本語の標準語を話すような教育が進められました、そのため、当時の教育を受けた６０代〜７０代の世代では奄美言葉を理解できない世帯が増えたそうです。しかし、方言はその地域や他方の人々の生活と深く結びついており、そこで生活する人々の気持ちや感覚をぴったり表現することができるので、地域に残る大切な文化を知ることは地域を知り、地域を育てることにつながると期待を込めて、朝の挨拶の時間などで方言で挨拶を行うことやご年配の方々との交流を図る事業を実施しているそうです。この教育方針の成果として、大学や就職口の少ない奄美大島では高校を卒業すると殆どが島を離れて暮らすことになりますが、この教育を受けた子どもたちは将来必ず島に帰り、島のために貢献をしたい旨の話をするそうです。まちづくりの概念は自分の生まれた地域に誇りと愛着をもち、街の問題点を解決することです。郷土を愛する心の育てる教育方針は素晴らしいと実感しました。余談ですが、奄美大島の空港に着き、目的地まで島内を車で移動する際に、横断歩道を渡った中学生くらいのの子どもたちが渡り終わった後に止まってくれた車に対して全員が車に向かって丁寧に会釈をしました。礼儀正しいなと思ったら次の横断歩道でも同様に「ありがとうございました」と頭をさげる。礼節を重んじる子どもたちの姿勢を目の当たりにしました。奄美市の教育方針を学び、子どもたちの姿勢に納得しました。また、朝に宿泊施設の近くにあった公設市場にふらりと寄ると、競りの状況を遠くからですが見学できたり、ゴミの落ちていないきれいな公園に設置してあった環境美化のための看板などを見ることができ、沢山収穫があった視察でした。
鹿児島市観光農業公園
2018-01-24
鹿児島市観光農業公園（グリーンファーム）は農村地域の魅力ある自然、農畜産物等の資源活用により、農業及び農村地域の活性化を図るとともに、食と農への理解や循環型農業を通じた環境への関心を高め、観光の振興に資するため、都市と農村の交流拠点として、平成２４年に合併特例債を活用し、総事業費約３６億円にて敷地面積約４１.３haの広大な敷地に整備された施設です。交流と体験のフィールドを基本コンセプトとして民間参画ゾーン、体験学習ゾーン、地域交流ゾーンの３つのゾーンで構成されています。民間参画ゾーンでは民間事業者が循環型農業の技術を活用して、安心で安全な農産物を生産し、体験学習ゾーンは体験用農地、農産物直売館、農園レストランや黒豚を飼育している環境学習棟、キャンプ場などがあります。地域交流ゾーンには調理体験室や工芸体験室、研修室などを使って農業講座や郷土料理体験などができる交流体験館、豊かな自然環境の中で、のんびりと家庭菜園やガーデニングを滞在しながら楽しめる市民農園とラウベと呼ぶ簡易宿泊所と農園がセットになった滞在型市民農園があります。滞在施設にはキッチン、トイレ、リビング等が整備され年間２２万円の使用料で最長３年間使用が可能となっています。公園の利用者数は年間１９万人を超え、農業体験や調理体験などの体験プログラムがあり、参加者数も約３万７千人を数えて鹿児島市民だけでなく近隣の市や福岡県などの近隣の県からの利用者も増えているそうです。鹿児島市では第２期グリーンツーリズム推進計画に沿ってグリーンフォーラム利用促進アクションプログラムを推進していくそうです。土浦市にも小規模ではあるが同様の施設「小町の館」などにこの事業の体験プログラムなどを参考に、新たな事業を提案していきます。
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