福祉行政の課題
朝日新聞が毎週月曜日に連載している「報われる国」の１月２７日版に「高齢者放り出す自治体」という大きな見出しの記事の中に土浦市が登場しました。全体的な内容は養護老人ホームの措置控えが全国の自治体で横行している現状で、生活保護を必要としている高齢者の問題を指摘している内容です。土浦市が登場した主な内容は、体調を崩し職を失った老夫婦が生まれ故郷の茨城県を歩いて目指している途中の土浦で奥様がケガをし、土浦市役所に助けを求め、対応した市の担当職員が生活保護申請を受け付けたうえで、ひたちなか市の無料低額宿泊所に送ったが、この施設が劣悪な環境であると同時に施設の入居者や関係者から冷遇されたので、宿舎を逃げ出し土浦市に相談したところ生活保護を打ち切る旨の話をされ、その後、水戸市に助けられたような内容です。記事を抜粋して読むと「土浦市というところは酷いところだ」「職員は何をやっているのだ」という怒りを覚える方々も多くいらしたようで、市の担当にも早朝よりクレームや問い合わせがあったようです。日本一住みやすい街「土浦」を掲げている本市ですから、福祉行政の課題には一所懸命取組でいるので、この様な記事が出るのは大変悲しい事です。事実はどうであったのか、知りたい方もいるのではないかと思い、私は今回の新聞報道に関する部署の担当委員会に所属していますので、担当課より説明があった経緯を紹介します。
・平成２４年１０月１７日保護開始：土浦駅で妻がケガをして所持金も無いので生活保護の相談があり、手続きをするうえで住所を特定する必要性があるため、無料低額宿泊施設への入所と同時に生活保護を開始する。
・平成２４年１１月定期訪問：ホームレス生活のため着る物をほとんど持っていなかったが、施設長より洋服を貰い感謝していた。
・平成２４年１２月定期訪問：施設は住みやすいし、助けていただいてありがとうと笑顔で話す。
・平成２５年１月定期訪問：二人とも笑顔での対応、生活も自立しているので問題ないとのこと。
・平成２５年４月定期訪問：施設も住みやすく感謝していると話。施設長も、施設の畑を手伝ってくれるので助かると話す。
・平成２５年６月６日失踪：施設長より、生活保護費を引き出しに行ったまま施設に戻らず、仲間内には、寮を出て行くと言っていたので、１４日までに戻らない場合には退所扱いにするとの連絡が有った。
平成２５年６月１３日保護廃止：本人が本市に来庁し、施設入所者間のトラブルが有り、施設を飛び出したと説明。住所が特定されないと生活保護の継続が出来ないことと、返還金が発生する事を説明し、施設に戻る事を勧めるが、戻る気がないとのことだった。これからの生活について詳細は語りたがらなかったが、手持ち金もあり生まれ育った茨城町ならば何とか生活する目途があるとして辞退届を提出されたので受理した。
以上が今回の経緯です。担当課は今回の新聞報道を真摯に受け止めて、この問題の実態調査や対応と課題などの検討を行っています。この様な福祉行政に対する課題は多く、なかなか解決策が見いだせない難しい問題ですが、日本一住みやすい街を創るために、土浦市の職員や関係団体などの皆さんは日夜奮闘しています。私も福祉行政向上のため、より良い環境を創るために様々な提言を行いますので、皆様のご意見を頂ければ幸いです。
