平成19年9月 第3回定例会一般質問《質問１》
《質問１》 土浦市の防災対策について
災害から市民を守るためには耐震補強や雨水路などの設備などを整えるハード面と、被害を最小限に食い止めるための予報、警報、避難などの情報を発信するソフト面がある。 ソフト面として携帯電話を活用した緊急情報システムを導入してはいかがか。このシステムは利用を希望する市民が事前に携帯電話のメールアドレスを登録することで、災害情報だけでなく、交通情報や不審者情報など有益な様々な情報を発信することが出来るので、本市でも導入検討していただきたい。ハード面では緊急避難場所に指定されている小中学校の整備状況はどうであろうか。夜間時の避難する際の道標ともなる外灯の数が少なく、防犯上も好ましい状況とはいえない。また、一時避難場所となる体育館も老朽化して倒壊する恐れがあり危険ではないのか。避難場所に誘導する誘導看板の数が少ないのではないか。市民が安心・安全に暮らせる災害に強い街づくりを推進していただきたい。
《回答》
本市における災害時の広報活動については、広報車、市職員による口頭伝達、テレビ、ラジオ、広報紙、ビラ掲示等による手段を用い、市民に周知することになっている。広報活動の一手段として、携帯電話のメールを活用した地震、避難、被災、災害対策、道路交通情報並びにライフラインの状況等を発信することができれば、市民の不安解消及び社会混乱の防止にも効果的であると考えられることから、システムの導入については、調査研究を行ってまいりたい。避難場所の外灯設置については平成１７年度に地区長連合会から要望が有り、避難場所となる体育館の出入り口付近の明るさを確保するためセンサー付き照明器具の設置を進め、地域住民の皆さんの安全確保を図ったところです。夜間及び停電時の対応として、市の直行職員２名が避難場所の小中学校に自主参集し、防災倉庫に装備して有る投光器を自家発電により設置して住民の避難に対応することになっています。体育館の老朽化については、現在耐震診断を進めております。小中学校の体育館施設は大勢の児童生徒が過す生活の場であるとともに、万一の災害時の避難場所となることから、建物の安全性を確保することは大変重要なことであると考えています。建築年度、耐震診断の結果等を勘案して、順次計画的に耐震化を進めてまいります。避難誘導看板は不特定多数の人々が集まる場所２４か所に設置して有ります。市域全体に誘導看板を設置することは財源確保などの観点から難しいので、既に設置されている街路灯や標識等を活用することを検討します。また、市民課窓内で配布している「つちうら・くらしの便利帳」やホームページにて災害時の避難場所の紹介をしていますので利用していただきたい。多くの町内会にも自主防災組織があるので自主防災組織が行う防災訓練に積極的に参加していただくなど、地域の防災力の向上に努めてまいります。
