全国市議会議長会研究フォーラム

2014-08-07
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8月6日から7日まで岡山市で開催されている「第9回全国市議会議長会研究フォーラム」に参加しました。基調講演では、野村総合研究所顧問の増田寛也氏より「人口減少時代と地方議会のあり方」と題した講演があり、人口減少の要因の一つとして、20~39歳の若年女性の減少と地方から大都市圏への若者の流出の二点をあげていました。推計によると、全国1799市区町村の49.8%、896の市区町村が消滅可能性都市に該当している現状で少子化対策と東京一極集中対策を同時に行う必要性があることをあげ、地方議会としこの問題にたいして適切な対策に取り組むべきであると話されてました。講演の後には「分権改革20年と地方議会のあり方」と題したパネルディスカッションが行われ、コーディネーターに明治大学政治経済学部教授、牛山氏、パネリストに関西学院大学経済学部教授、林氏、元志木市長、穂坂氏、龍谷大学政策学部准教授、土山氏、NHK解説副委員長、城本氏、岡山市議会議長、則武氏にて自治体議会の現状や地方分権で拡大する自治体議会の責任、議会の論点などをテーマにディスカッションが行われました。このフォーラムで得た知識を踏まえて、土浦市のまちづくり、そして議会改革に反映させた政策を提言してまいります。

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