平成20年12月 第４回定例会一般質問《質問１》
《質問１》 森林湖沼環境税を活用した事業の取り組みについて、土浦市の現況を伺う
茨城県では、県北地域や筑波山周辺の森林、平地林、里山林などの身近な緑、霞ヶ浦をはじめとする湖沼・河川など、豊かな自然環境を守るために、森林湖沼環境税を導入しました。森林の保全整備の事業で年間約８億円、湖沼・河川の水質保全の事業で年間約８億円、合計で約１６億円の年問予算となっています。この税の徴収方法は、個人は年額１千円が県民税に上乗せされ、法人は資本金などに応じて８万円から２千円までの５段階にわけられ平成２０年度分から平成２４年度分までの５年間徴収されます。５年で約８０億円の増税となるわけです。この世界的な不況の時に、このような増税が行われるのはいかがなものかと思うが、この税の施行が決まってしまったのですから仕方がない、と言っては語弊があるが、この税を財源として豊かな自然環境を守る様々な施策を積極的に実行し、５年という限定の期間で目的を達成させて、この税を終結させることを優先すべきであると考えて、質問します。土浦市では森林湖沼環境税を有効利用するためにどのような事業に取り組んでいるのか、現況をお伺いいたします。
《回答》
湖沼・河川の水質保全に関する部分の主なところは、霞ヶ浦へ流入する汚濁負荷の約４分の１を占める生活排水の汚濁負荷量の削減を図ることがあげられる。一つ目は、窒素、リンを除去できる高度処理型浄化槽の普及促進で、従来から実施していた補助制度に新税による補助を上乗せし、５人槽の場合の設置者負担が約６０万円から約３９万円に軽減されます。二つ目は高度処理型浄化槽を設置する際に、既存の単独処理浄化槽の撤去費用として９万円を助成します。三つ目は、公共下水道への接続促進を図るために、供用開始後３年以内に接続する場合にかぎり、その一部を助成します。また、水質保全活動と県民意識の醸成を図る事業では、環境教育の分野で小・中学生を対象にした霞ヶ浦圃場体験スクールの実施。霞ヶ浦環境科学センターにおいて水質検査用物品や刈払機などの機器の貸出があります。森林部門の市による本年度からの取組は、身近なみどり整備推進事業として、緑の創出保全のために、山林の下刈や間伐等により森林の整備を図るもので、事業は全額県負担で実施します。本市では本年度、新治地区永井の県立中央青少年の家の手前の市道沿い５,０００m2の私有林の下刈を実施する計画です。農業部門では、農業集落排水事業の接続支援事業が有り、西根地区の農業集落排水事業が該当し、受益者の負担が１戸当たり２万円を限度に補助される予定です。家畜排泄物対策事業が有り、畜産農家が堆肥舎や堆肥散布機などの施設機械の整備を行う際に、補助率が３分の１から２分の１にあがり畜産農家等の負担軽減を図れます。今後も良好な環境保全に向けて、税の有効活用を目指して様々な機会を通じて県と協議してまいります。
