土浦市議会議員　篠塚昌毅（しのつか まさき）

登別市では「移住・定住促進に向けた取組について」を学びました。平成１７年に北海道では退職時期を迎える団塊の世代等の第２のふるさと探しの動きを踏まえ、首都圏退職者等の移住促進の取組を始め、登別市でも同時期に登別市の魅力の一つである全国でも有数の観光都市を活かしてこの事業に取る組むことになりました。平成２５年度には地域おこし協力隊の活用や移住者の声の募集、不動産協会との連携などを実施、移住・定住施策の推進の環境整備を実施し、平成２６年には移住パンフレットを刷新、体験型パッケージツアーの実施や大阪で開催された北海道移住フェアへ参加するなど具体的な事業の取組を始めました。平成２７度からは、より積極的な取組としてインターネットホームページにて登別市の魅力を動画で紹介するなどインターネットや雑誌を活用し、この施策のPRに力を入れたことにより、一週間の移住体験、１カ月の移住体験、季節で楽しむ移住体験などの「ちょっと暮らし」参加者が増加し、北海道内で２番目に多い利用者数となっています。移住体験から完全定住に移行する世帯数も平成２７年実績で５世帯１３名となり、徐々にこの施策の効果が現れてきたとのことでした。今後の取組としては、ターゲットをリタイヤ世代から現役世代にすることや市内での就業にどのようにつなげること、官民連携による移住促進を行うために協議会の設置を実施していくそうです。登別市が実施ている移住・定住促進についての取組は登別市のイメージアップにも大きく貢献する事業であり、費用対効果の面からも素晴らしい成果を上げているのではないかと感じました。土浦市にも導入すべき点が多々あり、本市のまちづくりのヒントを沢山頂きました。

札幌市にて「さっぽろ未来創生プラン（札幌市版人口ビジョン・総合戦略）」について学びました。説明者はまちづく政策局政策企画部企画課企画担当係長の鈴木様です。この計画の背景には平成２６年度に国において制定された「まち・ひと・しごと創生法」の制定や平成２５年に札幌市で策定された総合計画「札幌市まちづくり戦略ビジョン」があり、人口減少の緩和を具現化するために平成２８年１月に今後五ヶ年の基本目標・施策を示す新たな計画として「さっぽろ未来創生プラン」が策定されました。全体の構成は・人口ビジョン編（対象期間：２０６０年）と総合戦略編（計画期間：２０１５〜２０１９年）から構成されています。札幌市の人口の将来の見通しでは平成２２年に１９１万人の人口が平成５２年には１７５万人、平成７２年には１４３万人、５０年間で４８万人の人口減少が見込まれています。人口減の自然動態として出生率の低下、女性の未婚率が高い、夫婦間の出産数が少ないことがあげられ、２５歳から３９歳までの男女別の主な結婚の障害割合などを分析すると資金面や雇用形態など経済的な要素が影響していると考えられています。社会動態では、道内では転入超過である一方で、道外への転出超過、特に２０歳代若年層の転出超過規模が突出して大きく、男性は就職により転出が目立ち、女性では結婚・離婚による転出超過が比較的多く、次いで転職や求職など、職業に関連した理由よなっているようです。これらを踏まえて、目指すべき将来像として、自然動態では合計特殊出生率を現状の１．１８から１．５まで上昇させること、社会動態では、若年層を中心とする人口流出の抑制と道外からの人口流入の促進をことを考慮し、結婚や出産を望む市民の希望が叶えられる社会の実現と地域に定着できる環境づくりを掲げています。総合戦略編では目標すべき将来の実現に向けた「基本目標」とその達成度を図る「数値目標」を掲げ、具体的な施策を盛り込んでいます。基本目標の一つは好循環の実現に必要な「安定した雇用を生み出す」こと、基本目標の二つ目は好循環を促進する「結婚・出産・子育てを支える環境づくり」が掲げられ様々な施策が展開されています。その一つが札幌に行こう、帰ろう、首都圏における札幌市の経済・観光振興として、東京駅近くに札幌市のアンテナショップを設け、名産品や観光の PRや就職の斡旋を実施しています。その他にも札幌市の未来を創る重要な５つのテーマ（グローバル展開）（まちの魅力アップ）（若者の希望実現）（安心子育て）（人材の育成）設定し、特に関連する施策を「未来創生アクション」として様々な主体と連携してこの取り組みを加速させていくそうです。土浦市でも現在第８次総合計画の策定中ですので、この札幌市の取り組みを参考にさせていただきます。

和歌山県海南市の行政視察項目は「新卒就職マッチング事業」です。この事業の目的は、市内出身の学生に地元企業の情報を提供し、地元企業に目を向けてもらうことにより、若年層の地元就職を促進し、そてに伴う若者定住人口の増加を図る事で、主な活動として⑴就職活動中の学生をターゲットとした地元企業情報の発信⑵小中学校を対象に地元産業に対する理解を深めるための取組を実施しています。この事業の目的を果たすために市と商工会議所、公共職業安定所や地場産業の地元企業で構成された「海南市ふるさと就職促進協議会」を設立し、長期的な計画を立案しそのプランを４年ごとに見直しを実施していくそうです。現在の主な事業内容は就職活動中の学生をターゲットにLINEなどのSNSを使った地元事業の情報発信や市内小中学校での地場産業学習会などを実施しています。事業説明後には地場産業の一つである紀州漆器の作品や商品を販売している場所を見学させていただきました。展示された素晴らしい屏風や漆塗りされたサイクリングバイクやオートバイには驚きました。

行政視察二日目の内容は、奈良市で実施ている「地域ミーティング」についてです。この事業は今まで自治会連合会が主催してきたタウンミーティングと市長が自治連合会代表から要望を聞く「地区の要望を聞く会」を発展的に融合した事業です。市民生活部内の地域活動推進係が各地域に設置されている自治区連合会と日時や会場、課題等の連絡調整を行い、地区の課題解決に対する意見交換会を行政の代表である市長と地区の代表者で実施します。土浦市でも同様の事業として三年に一度、各中学校地区で実施ている「まちづくり懇談会」がありますので、今回学んだ奈良市の先進的事例を参考にして本市に提言してまいります。

京都市の京都市場に隣接して設置されている京都食文化ミュージアム「あじわい館」にて京の食文化普及・啓発事業について学びました。京都市では世代を超えて暮らしの中で伝えられてきた無形文化財があるが、現行の法令では文化財として登録が困難なため、平成２５年に京都市独自の制度「京都をつなぐ無形文化遺産」を創設しました。このあじわい館には食文化の歴史の展示や体験コーナーがあり、子ども達の食育にも活用できるようになっています。土浦市で実施ているブランドアップ事業を推進するためのヒントをいただきました。

日田市バイオマス資源化センターは生ゴミ、家畜糞尿及び焼酎粕等をメタン発酵処理し、メタンガス発電によるエネルギーの回収を行い、更に処理汚泥は堆肥として再利用を図る事を事業目的として、１日８０トンの処理を計画規模として平成１８年より事業を開始しています。平成２７年度の処理量は家庭系の生ゴミが１日９．７トン、事業系生ゴミ９．５トン、豚糞尿２８トン、焼酎粕など１６トンの合計６３．２トンを処理しています。家庭系の生ゴミ回収は無料でレジ袋に入れた物を拠点回収していて、回収方法なども市民に定着しているので悪質なマナー違反もなく、バイオマス資源センターに回収されています。また、バイオガスによる発電では２７年度実施で売電が54,734,218円、買電が26,167,002円で28,567,216円の収入があります。また、生ゴミ等に処理後にできた堆肥と液肥は、堆肥は１２キロ一袋のものを５０円で市民に配布しており、大変好評を得ていて年間２５２トンを生産しています。液肥は市内１４カ所に配布用の液肥タンクを設置しており、市民は無料で利用できます。特質すべきは悪臭がほとんどしない点です。堆肥も液肥も臭いが気にならないのはメタン発酵をしてるためであると担当の方が話してくれました。今後の課題としては１０年が経過した施設の機能保全と安定した運転を目指す施設運転方針の策定と地域資源リサイクルシステムの検討をあげていました。土浦市でも現在環境基本計画の見直しを行っておりますので、この事業を参考にしてまいります。博多から日田市までの移動でJRゆふいんの森号を利用しました。人気スポットの湯布院まで行く列車は多くの外国人観光客で満席状態、列車も人気にリゾート列車として、景色がよく見えるように一段高い客席と大きな窓、そして客室乗務員がゆふいんの森号のパネルを持って手持ちのカメラで記念撮影ができるサービスを提供するなど観光客の誘致にきめ細かなサービスを提供していました。このような観光事業のサービス提供の方法も大変参考になりまいた。

環境経済委員会にて福岡県春日市で実施している市民活動活性化事業補助金制度について学びました。この事業はボランティア活動や特定非営利活動など、複数の市民が行う「市民公益活動」に要する経費の一部を補助する制度です。市民公益活動の活性化や新たなまちづくりの担い手の育成を図り、協働のまちづくりの実現を目指しています。特徴的であると感じたところは、補助対象の団体として、1年以上春日市内で活動実績があり、５名以上で、かつ、二分の一以上が市内に居住または勤務もしくは通学している団体とし、補助対象経費は補助額を５万円以内は１００％、５万円を超える場合には５万円プラス補助対象経費から５万円を引き、その半額をとし、限度額を２０万円と定め、１年に限り補助しています。過去の利用状況を参考にすると、主催団体も参加者も比較的少人数で、補助額も５万円未満で、仲間で気軽にまちづくりを実施するときの補助金として活用されているようです。もちろん公金の補助金ですので申請書類等は金額にかかわらず決められた申請書や報告書を提出するなどの制約はありますが、担当課では相談に来た市民に対し、適切なアドバイスをすることで、補助金を気軽に活用する事ができているようです。土浦市でも協働のまちづくりファンド事業を実施していますので、まちづくりを目指している市民団体に気軽に適切にこの事業を活用できるように、今以上に広報活動、そして補助金利用に関する様々な助言を実施していけるように担当課に提案をしていきます。

追記：春日市では土浦市の旗を作っていただき、歓迎してくれました。この行政視察をきっかけとして二市の交流が進めばいいと思っています。