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熊本地震 震災ミュージアム
熊本県では、2016年に発生した熊本地震を通して得られた教訓等を後世に伝えるため、県内各地に点在する地震断層や震災建物等の震災遺構と熊本地震を伝える拠点等を広域的に巡る回廊形式のフィールドミュージアムを2023年に開館を予定し、旧東海大学阿蘇校舎敷地内に整備しています。現在は地震の被害を受けた旧東海大阿蘇校舎1号号館の震災遺構見学を実施しています。敷地内に現れた地面の隆起や亀裂、地面の横ずれや外壁の亀裂や階段の損傷など地震の凄まじさを感じる旧一号館中央部が見る事が出来ます。1号館は元々ひとつの建物で、建物の両側に耐震補強工事を実施していましたが、地震の時に耐震補強をしていない中央部分が激しく損傷したので、建物を保護するため三つに分断して残してありました。ミュージアムの目的である震災の教訓を後世に伝えるために、ボランティアガイドの方々が当時の地震の状況や災害時の対応などなどの説明を実施しています。昨日、茨城県では最大震度5の地震が発生し、今後も余震の恐れがあることが気象庁から発表されていますので、日頃の災害に対する備えや災害時の対応など、再度チェックし、災害に対応する為の訓練や災害時の心構えの重要性などを再認識した研修会でした。
大村市行政視察
長崎県大村市に2019年10月にオープンした長崎県と大村市が共同運営する「ミライＯN図書館」は鉄骨造6階建、床面積11,657.88㎡、九州最大規模の収蔵能力202万冊、建物は大村湾や大村の扇状地形をイメージした三日月型のひとつ屋根で館内は自然採光と電気による人工照明を併用、読書に必要な館内の明るさを保てるように建物南西側の壁面は、ガラス張り一面となっています。2019年7月には国交省が主導する建築物の省エネに特化した第三者評価機関から省エネに優れた建築物としてZEBを認証されています。また、2020年にはグッドデザイン賞を受賞する他にも数々の賞を受けているなど環境性能とデザインの両方で評価の高い近代的な図書館です。名称の『ミライＯN」は一般公募し高校生が考えた「自分、貴方の未来にO Nする図書館」を採用したそうです。県と市が共同運営する図書館は業務連携に関する協定書を締結し、職員数、資料の購入などの業務分担を行い運営されています。建物の維持管理費などの運営にかかる費用は出資比率に乗じた負担割合をしているとの事でした。共同運営による主なメリットとして、図書資料等の充実、読書、学習環境の充実、遠隔地返却サービスやオンラインサービスなどの新しいサービスの提供、既存サービスの充実があります。今後の課題としては、職員間の一体感の維持、醸成や図書のデジカル化の財源確保、地域イベントの協力等があげられています。館内に大村市歴史資料館を併設し、大村駅前の整備と合わせて建てられた「ミライＯN図書館」は街のシンボル、市民交流の拠点などなど大村市のまちづくりに大きく貢献する素晴らしい施設でした。
明るい未来の光プロジェクト
本年で3回目となる「明るい未来の光」を点灯する日です。今年の点灯式は日中にハロウィン🎃👻イベントを開催し、夜の点灯式をむかえました。毎年毎年、イルミネーションの電球の数を増やし、第3回は約三万球の電球が荒川沖駅西口を照らします。通勤通学で駅を利用する皆様の癒やしの場として、地域の皆様の交流の場、憩いの場となる事を願っています。
土浦のイベント
アルカス土浦研修室と広場で開催された二つのイベントを見学に、一つは「花火鑑賞講座〜土浦の花火の魅力を知ろう」石原さんの「土浦花火物語」の紙芝居ではじまり、競技大会の裏話や花火の見どころ解説、土浦花火の歴史などなど楽しい講義を受講しました。なお、花火競技大会当日にも花火鑑賞士による「花火セミナーIN土浦」が開催されますので、講座を受講 してから花火を見るとより楽しめます。もう一つは、まちづくり活性化土浦主催による「つちうらハロウィン」事前に申し込んだ150組が、仮装して街中の商店街を歩き回りました。特に優れた仮装した参加者には、主催者から特別賞が贈呈されました。明日は荒川沖でも午後1時からハロウィンパレードを午後5時からイルミネーションの点灯式を、開催しますので、お時間のある方は是非お越しください。
芦屋市行政視察
議会運営委員会にて兵庫県芦屋市に行政視察にお伺いしました。視察項目は「議場内ディスプレイの設置及び活用方法について」芦屋市議会では平成28年8月から議会ICT検討会議において、議場システム及び会議室の音響映像システムの更新内容について検討し、平成29年9月に議会システム等の更新とともに、新たに議場にディスプレイを設置し、既に導入しているタブレット端末内の情報やインターネット配信映像を表示するなどの活用を行っています。議場内のディスプレイは会議出席者用に２台、傍聴席用に２台を設置され、本会議の映像、一般質問時などにタブレット端末内の電子ファイル資料を映し出しています。タブレット内資料の配信方法は演壇にある端子に議員自身が接続し、配信するタイミングを事務局に合図し、事務局が画面の切り替え操作を実施していました。また、配信する資料等は事前に事務局に提出し、プライバシー保護等に問題が無いかチェックし配信していました。議場内のディスプレイは議場内の傍聴者だけで無くケーブルテレビで配信している議会放送の視聴者にも議案の審議や一般質問がより分かりやすくなります。土浦市議会でも令和5年度の予算要求に議場内ディスプレイの設置について上げていますので、大変参考になる視察でした。ご多用の中、ご対応してくださった青山副議長さん議会事務局の職員の皆さんありがとうございました。
令和4年度土浦市総合防災訓練
コロナ禍により開催を延期していた土浦市総合防災訓練が茨城県南部を震源とするマグネチュード7.3の地震が発生したことを想定し、開催されました。この防災訓練は、土浦市地域防災計画に基づき、災害応急対策の実践的な初期消化訓練、救助救出・障害物撤去訓練などを三つの会場に分かれて101地区の自治体の代表者と災害時に協力協定を結んでいる企業や各種団体による合同訓練です。土浦市の防災情報は防災無線、土浦市安心安全情報メール、土浦市公式LINEなどで情報を入手することができますので、有事の際にはご活用ください。
四日市市行政視察
広報広聴委員会2日目の行政視察は三重県で一番人口が多い約31万人の市民が暮らす四日市市にて四日市市議会が進めている議会改革について学びました。説明には事務局職員と市議が同席してくださり、議会の現況について生の声を聞かせてくださりました。四日市市議会では通年議会を開催し、正副議長選における立候補制を導入し、候補者は所信表明演説を行い、投票にて正副議長が決定します。また、市議会モニターを設置して地区市民センターの館長から推薦を受けた1名から2名と一般公募の合わせて50名が市議会の本会議、常任委員会などを可能な範囲で傍聴し、意見を文書で提出します。とりまとめは広報広聴委員会が行なっていました。他にも高校生議会を開催するなど議会基本条例の方針に則って様々な議会改革を実践していました。市民向け広報誌の市議会だよりの他にもこども向けの市議会だよりを発行するなど、学ぶべき点が多い行政視察となりました。今回の視察を受け入れてくださった四日市議会の皆さん議会事務局の職員の皆様に深く感謝申し上げます。
伊勢市議会 行政視察
広報広聴委員会にて伊勢市にお伺いしました。伊勢市議会では、議会のあり方調査特別委員会を議長を除く全議員で組織し、政策立案や政策提言を検討する「政策等検討分科会」市議会だより、高校生議会、議会報告会を担当する「広報広聴検討分科会」ペーパーレス化、オンライン会議などを検討する「議会ICT検討分科会」の三つの部会が毎月会議を開いています。特に広報広聴検討分科会では伊勢市民を対象に議場や委員会室等の見学とあわせて、議員と事務局職員が議会の役割や仕組みなどを分かりやすく説明する「議会ツアー」を企画開催していました。これまでの受入れ実績は、市内の4校の小学6年生90名がこのツアーに参加し、今後も家族や団体の予約が入っているそうです。伊勢市議会の広報広聴検討分科会で取り組んでいる事業は、土浦市議会が目指す「市民に開かれた議会」に大変参考になりました。
さぬき市行政視察
総務市民委員会の行政視察3日目は香川県さぬき市にて「移住-定住促進事業」です。さぬき市では第2次さぬき市総合計画中期基本計画、第2期さぬき市まちひとしごと創生総合戦略としてこの事業に取り組み、移住を検討している方には「情報発信」「お試し体験」「窓口相談」をテーマとした事業を実施しています。特に「窓口相談」では、外部から招き入れた人材を移住コーディネーターとして設けている点です。このコーディネーターが中心となり、若者に移住促進を促す動画を作成しYouTubeに掲載しています。本年度はショートムービーを作成しているそうです。移住定住をされた方には「定住促進奨励金」や「結婚定住奨励金」「結婚新生活支援金」「さぬき暮らし応援補助金」などを設けています。中でも「三世代同居、近居支援金」では市内共通商品券10万円分を一年後に交付し、令和3年度は令和2年度の約10倍の225件（2,250万円）の申請が有り、好評な事業となっていました。定住人口の減少は地方の自治体にとって頭を悩ます大きな課題です。各自治体が生き残りをかけて、この課題に積極的に取り組んでいます。土浦市も他の自治体負けないように様々なアイデアを絞り出していきます。
今治市行政視察
視察2日目は今治市が平成30年に竣工したクリーンセンター「バリクリーン」です。この施設はDesing（設計）Build（建設）Operation（運営）DBO方式、公設民営の事業方式を採用しています。施設規模は、可燃ごみ処理174tを24時間体制で処理し、リサイクルセンターでは、燃やせないゴミ、粗大ゴミ、プラスチック製容器包装をなどの41tの取扱をしています。特徴的な点では、ごみ発電（3800kw）を行い、施設全体の消費電力を賄うと共に、隣接する公共施設に供給、さらに、余った電力を売却し、年間で約2億5000万円の収入を得ていました。また、防災の拠点施設として、万全の耐震、免震対策を実施し、停電時においてもごみ発電により安定した電気を賄え、管理棟には災害時に、市民が安心して避難場所として活用できるように320人分の非常食や飲料水を備え、有事の際には、地域の防災士と連携し避難所の運営が行えるように定期的な訓練を実施しているそうです。ゴミ処理に関する問題と防災対策は、どこの自治体でも悩んでいる大きな課題です。その大きな課題に取り組んでいるこの施設での研修は大変参考になりました。今日、学んだ事を本市で活かせるような政策を考えて提案していきます。
