‘行政視察’
文教厚生委員会行政視察
文教厚生委員会で野田市で小規模特認校の認定を受けた福田第二小学校と八千代市のPFI 方式にて新設された八千代市学校給食センター西八千代調理場を視察してきました。野田市立福田第二小学校では複式学級の解消策として小規模特認校制度を導入しました。この認定を受けると、学区外の保護者からの希望があった場合に、一定の条件を付し、教育委員会が指定した学区外からでも就学を御認める事が出来ます。福田第2小学校の場合は、平成14年度に導入し、学区外からの通学者は、14年が2名、15年4名、16年5名、17年8名、18年19名、20年からはもう一つの小規模特認校である北部小学校が生徒数の増加により認定を取り消したことなどから、27名と増え、平成25年現在の在校生は、1年生学区内12名、特認3名、2年生学区内12名、特認2名、3年生学区内10名、特認4名、4年生学区内17名、特認7名、５年生学区内13名、特認2名、6年生学区内14名、特認9名の全校だで、学区内通学者78名、特認通学者27名の105名の生徒が通っています。少人数教育のよさを生かした小規模特認校の今後の課題としては、小規模特認校に指定しただけではなかなか人が集まらないので、英語教育に力を入れたり、コンピュータールームの整備など、学校独自の取り組みや、市のホームページや児童募集チラシを作成して生徒を集めてる努力をしているそうです。
八千代市の学校給食センターは、平成21年度より整備手法や用地、建設事業調査など、この事業に取り組み本年4月にオープンした施設です。敷地面積約11,000㎡、建築面積約4,679㎡、述床面積約5,952㎡、調理能力一日11,000食の施設で、特徴として食物アレルギーをもつ児童生徒に対応する為の調理施設を別に設けている事や食の教育の拠点として体験型の見学コースが整備されていました。見学コースでは、先ず、手洗いからエアーシャワー室で埃を除去する体験をして、調理で使用している物と同じ大釜で調理する事が体験できる設備など、充実した見学施設となっていました。土浦市の給食センターは老朽化が進んでいるため、平成30年には新設整備する計画であります。今回、視察をさせていただいた、整備手法や施設の設備を参考に、本市でも早めに給食センターの整備計画を進めて行くべきで有ろうと感じました。
塩竈市子どもの読書推進計画
文教厚生委員会の行政視察最終日は、塩竈市です。平成２４年度から平成２６年度までの３ヶ年の期間で取り組んでいる「塩竈市子どもの読書推進計画」を学びました。読書は言葉を学び、感性を豊かにするなど子どもの成長欠かせないものです。特に東日本大震災の被災地である塩竈市は、辛い経験をしたことなどから、心に影響を受けてる子どもたちが大勢いるようです。そんな、子どもたちの心に勇気と元気を取り戻すために、子どもが読書を楽しみむことができる“より良い環境”を作ることを目的にこの事業に取り組んだそうです。基本的な方策として（１）子どもが読書を楽しむ機会の拡大（２）子どもが読書を楽しむための資料、施設、設備等の充実（３）子どもが読書を楽しむことについてはの理解と関心の促進をあげています。具体的な主な取り組みとして、読み聞かせ会の開催や読み聞かせボランティアの育成など読み聞かせ活動の充実、そして、市内中心部に位置する再開発ビル内にある市民図書館の児童書の充実や親子読書コーナーの整備、移動図書館「プクちゃん号」を各地域に定期的巡回などなどソフト面、ハード面と多くの事 業に取り組んでいました。私が特に感心したのは、児童図書コーナーに有る絵本の内容と数、 中でも地域に昔から言い伝えられている物語を特別に本にしたものは良いですね！土浦市の新図書舘も平成２８年度に整備される予定ですので、幼児連れの親子や子どもたちが読書を楽しむことのできるコーナーを充実させて、次世代の担い手となる感性豊かな子どもたちを育む環境を整えていきたいです。
仙台市学校給食センター
文教厚生委員会の視察二日目は、仙台市でPFI事業手法を導入して運営している学校給食センターです。仙台市では、６ヶ所の給食センターを有しています。その内の２ヶ所、野村給食センターを平成２０年に初めてPFI 方式を採用して整備し、平成２２年には高砂給食センターを整備しました。民間資金やノウハウを活用し、財政負担そのものの軽減や、支出の平準化を図れることが可能なPFI 手法は、公共事業を行う際の有効な手法です。仙台市では、 平成１５年に「仙台市PFI 活用指針」を策定し、それに基づきプロポーザル方式で事業者を選定しました。視察先の高砂給食センターはドライ方式の調理場や食物アレルギー対応食専用調理室が設置されるなど先端の設備が整えて有りました。老朽化している土浦市の給食センターでも、新たな整備の時期を迎えようとしています。これから本市の給食センターを整備する方式として、大変参考になる視察内容でした。
会津若松市行政視察
文教厚生委員会の行政視察先内容は、会津若松市で平成１３年より取り組んだ、青少年の心を育てる市民行動プラン“あいづっこ宣言”事業についてです。この事業は青少年の問題行動に対し、家庭や学校、地域などが個々バラバラに対処するのではなく、共通指針のもとに連携を図りながら市民が一体となって問題解決に向けて取り組んでいく事業です。会津若松市は会津藩校日新館創設以来「人づくり」こそ地域発展の礎と考えて教育に力を入れてきた歴史と伝統のある地域です。会津藩幼年者什の掟を基に「あいづっこ宣言」を策定し、小学校生にあいづっこ宣言暗唱合格証の授与や市民総ぐるみ朝の挨拶おはよう運動など様々な活動を行っています。この行動プランは、青少年の問題は、大人の問題であるとの基本的な認識のもとに、市民自らの問題として市民運動とすることが最も大切であると説いています。この事業を本市も導入し、青少年の健全育成に役立てて行きたいです。
つくば市春日学園
文教厚生委員会でつくば市に平成２４年に新設開校した春日学園の視察にお伺いしました。つくば市では平成２０年より小中一貫教育に取り組み、昨年よりを市内全域で施設分離型を１３学園、そして施設一体型の春日学園を開校しました。校舎は、一年生から四年生が学ぶ前期、五年生から七年生が学ぶ中期、八年生と九年生が学ぶ後期の三棟に別れ、教室は廊下を強化ガラスを使用した全面硝子扉で仕切られた明るい教室です。太陽光パネルを屋上に設置し、学校で使用する電力をまかなっています。校庭は４００メートルトラックの広いスペースを確保し、サブグランドに芝生広場が有るなど素晴らしい環境の整った施設でした。授業も一年生から英会話やタブレット端末を使用するなど先進的な取り組みを拝見させて頂きました。ご多用中にもかかわらず、温かく視察を受け入れた、つくば市、春日学園職員の皆様に感謝致します。
熊本市小中一貫教育
行政視察三日目は熊本市立富合小学校と富合中学校で平成１６年から取り組んでいる小中一貫教育です。教育目標を「２１世紀の国際社会に貢献できる心身ともに豊かで逞しく、知性に満ちた個性ある子どもたちの育成」として、小１〜小４を前期、小５〜中１を中期、中２〜中３を後期に分けたカリキュラムで特色のある取り組みを行っています。視察は富合小学校にお伺いし、三角陽司校長先生のご案内で六年生の授業現場を見学させて頂いた後に、校長先生よりご説明を頂きました。英語の授業は、リズムにあわせてアルファベット順に単語を発声する発音の練習から始まりました。単純な英会話を通して発音を学ぶ内容では、ＬとＲの発音の違いを聞き分ける等の英語を身近に感じさせる、まさに国際社会に貢献できることを目指した素晴らしい授業でした。富合小学校と中学校は約１キロメートル離れているため生徒同士が交流する授業等はそれほど多くは有りませんが、中学校の先生が小学校にて授業を実施するなどの指導者と生徒の交流が有るために、いわゆる中学ギャップが解消される 等のメリットが有ります。土浦市でも小中一貫教育の取り組みが始まりましたので、熊本市の取り組みを参考にさせて頂きます。
島原市地域児童見守りシステム事業
行政視察二日目は、人口約４８０００人の島原市です。島原市の視察項目は、平成１９年に総務省からモデル事業として認可された地域児童見守りシステムです。この事業は、島原市内小学校全１０校の校門等に、ＩＣタグリーダーとＷＥＢカメラを設置し、ＩＣタグをランドセルに付けた小学一年生と二年生等を対象に、ＩＣタグを読み取りと画像情報で登下校情報を把握するものです。小学校では、管理機能から登下校状況の把握及び履歴確認。登録した保護者はインターネットを経由しメール・画像で携帯電話やパソコンで確認できます。また情報提供システムでは、保護者や地域住民への情報提供を行い、安全確保を図るための参加を促進できます。導入時の総事業費が約８０００万円で、年間約１５０万円保守管理費がかかります。登録者数は対象児童の約９０％で、登録者にアンケート調査を実施したところ、約８２％が必要性を感じ、約７７％が事業の継続を希望している低学年の保護者には好評な事業であります。２５年度がこのシステムの更新時期になるため、現在、事業予算や新しいシステムの導入を検討 しているそうです。本市でも市民の安心・安全を守ることは重要課題です。この事業を参考にして委員会でも議論して参ります。
文教厚生委員会行政視察
文教厚生委員会で 雲仙市「みずほすこやかランド」の視察に来ました。雲仙市は平成１７年に７つの町が合併して出来た、人口約４８０００人の市です。この施設は合併前の旧瑞穂町時代に総額約１８億円で整備された、ナイター照明付多目的グランド、テニスコート、プール、宿泊、宿泊などがある施設です。飛行機の遅れなどの影響で施設の到着が、予定より３０分程遅れてしまいましたが、雲仙市議会文教厚生委員長さんをはじめ職員の皆様が温かく出迎えてくださりまりた。施設概要の説明を頂いた後に、施設見学を行いながら、委員会メンバーからの質疑に答えて頂きました。この施設は諫早湾に面した場所に有り、海を湖に変えれば、土浦市の霞ヶ浦総合公園と同じ様な感じです。東日本大震災の影響で使用不能に成った、土浦市の国民宿舎「水郷」の今後の方針や、新しい施設に生まれ変わる事が決定した「水郷プール」などに取り入れる部分や施設運営の問題点など大変参考になる視察でした。雲仙市の皆さん視察を引き受けてくださり誠にありがとうございました。
廿日市市行政視察
平成１７年の合併で世界遺産「宮島」を市域に抱える事に成った廿日市市では、第５次総合計画策定に先立ち大学教授、有識者、マスコミ関係者、観光事業者など２５名で「廿日市市観光まちづくり懇話会」を設置し、三ヶ年にわたり観光まちづくりの推進に向けた検討を行い、施策展開の指針や具体策をとりまとめ、平成２１年から７年間の第５次廿日市市総合計画で都市像を「世界遺産を未来につなぎ、多彩な暮らしと文化を育む都市・はつかいち」として、戦略目標を「宮島」を中心として、多くの人が訪れるまちに掲げて事業を展開しています。その成果としては、観光客が増加し、年間で４百万人が宮島を訪れている。なかでも外国人観光客１０万人と増加し、施策の一つである外国からの観光客誘致活動の為の専門スタッフの配置等の事業が効果を表しています。市の単独ではなく、県と市と民間が連携した製作は大変参考に成りました。
光市行政視察
行政視察２日目は山口県光市、人口５３０００人で一次産業に就業者数が人口の４％以下と地域農業の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加などの問題の解決に向けた方策として光市農業振興拠点施設の整備に取り組み、平成２３年７月に光市農業振興拠点施設「里の厨(くりや)」をオープンさせました。事業内容は、地元産の米や野菜、農林水産物等を出荷者から販売手数を１５％と２０％徴収する委託販売で出荷者は携帯電話に販売速報が１日４回届き、販売状況が確認出来ます。また集荷事業も行い、高齢生産者等で出荷の交通手段を持たない生産者の集荷し、出荷までの作業の代行も行っています。その他にも体験研修事業など様々な事業を行い昨年度で２億円を越える売り上げで、来場者数も２００００人を越え、大盛況でした。土浦市でも同様の施設で「小町の里」が有りますので、光市の事業を参考にして、市に提案をしていきたいと思います。
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