土浦市議会議員　篠塚昌毅（しのつか まさき）

2018-11-14

行政視察三日目は福岡県大野城市「おおのじょうまちなかわくわくパビリオン」です。大野城市は福岡市に隣接するベットタウンとして急速に人口が増加した市なので、これまで観光事業等には積極的な取り組みを実施していませんでした。そこで、平成２７年度に、市内のお店や自然、史跡などの地域資源を活用した様々な体験プログラムを市内の至る所で開催することで、その魅力を体感してもらい、街全体で賑わいを生み出すイベントとして始まりました。初年度は２７年１０月１日から１２月６日までの期間で、２７のプログラム、総事業費約５３０万円、参加・来場者数約１２，５００名を数えました。平成２８年度よりこの事業を主催する「（一社）大野城市にぎわいづくり協議会」を立ち上げて実施し、平成２８年度に３４プログラム、参加・来場者数約１７，０００名、平成２９年度は３５プログラム、約１５，０００名の参加・来場者数を数えるまちづくりイベントとして地域に根ずいています。この事業の特出する点は、行政と参加事業者を結ぶ結節点を「一般社団法人大野城市にぎわいづくり協議会」が担い、多くの団体や市民がこの事業の企画運営に関わりを持つことができる点だと思います。イベントを盛り上げ、地域に拡大していくためには事業への参画者を増やすことが成功のカギになるのではないかと思いますので、大野城市の事業は市民協働のまちづくりを推進していくための大きなヒントを与えてくれました。また、市のふるさとにぎわい課で導入しているスマートフォン・タブレット用の無料アプリ「大野城市まち歩きアプリ」は市内のパン屋さんを巡るコースなどの町並みを案内するコースを設置し、町並みを探検しながら、各箇所に有るQRコードを読み込むことによりポイントを集め、貯めたポイントで市のオリジナルグッズと交換できるシステムも大変参考になりましたので、土浦市に導入できないか研究していきたいと感じました。

2018-11-13

福岡県中間市では「中間市を元気にする４つの柱」として１．移住定住２．子育て３．創業支援４．観光事業を掲げて様々な施策を展開しています。今回の視察は、その中の定住施策・空き家バンク事業について中間市役所の担当の皆様から説明を受けました。空き家バンク導入の経緯は平成２６年度に市内全域を対象に空き家を認定するために一定の判断基準を設け調査を実施し、３１０件を空き家と認定しました。その空き家の情報を民間会社に協力を得て、住宅地図帳を作成、その後、空き家不良度測定調査を行い、売れる貸せる物件をデータベース化しました。その情報をもとに市と協定を結んだ不動産協会と空き家所有者と利用希望者のマッチング事業を実施して、平成２７年度から平成２９年度までに売買・賃貸物件の成約件数８５件の実績を上げています。また、空き家バンク物件購入を推進するために・中古住宅購入補助制度・中古住宅リフォーム補助金制度・中古住宅購入後に解体し、新築するための補助金制度・住替え補助制度・老朽危険家屋等解体補助金制度を設けて移住定住の促進事業を推進していました。この事業空き家の対策と定住促進には大変有効な事業だと感じたので、土浦市にも導入を検討するように政策として研究・提案していきたいと思います。

2018-11-12

長崎市が平成２５年度から１０年間を計画期間として策定した「まちなかプロジェクト」は歴史的な文化や伝統に培われた長崎の中心部の新大工から浜町を経て、大浦に至るルートを「まちなか軸」と設定し、軸を中心とした新大工エリア、中島川・寺町・丸山エリア、浜町・銀座エリア、館内・新地エリア、東山手・南山手エリアの５つのエリアにおいて、それぞれの個性や魅力の顕在化などを進めるための整備をソフト施策と合わせて進めています。計画期間は長崎駅の整備事業が完了を予定している平成３４年度までを設定しています。計画を進めるにあたっては「長崎市中心市街地活性化基本計画」「都市再生整備計画」「長崎市中央部・臨海地域（まちなかエリア整備計画）」などに位置付けながら、財源の確保に努めるとともに、法令上の特例や税制の優遇など国の支援策の活用を図っています。大規模で長期的な事業を計画を推進するにあたり一番重要な点は行政と民間企業、そして市民が一体となって様々な事業を推進している点だと思います。上記の写真の地域力での賑わいづくりの仕組みのように、地域・大学・行政・企業・金融機関とまちなか事業推進室が協力体制を構築し事業の実施を希望している実施者とのマッチング事業を行い、実施者の計画実現をバックアップしている点だと感じました。現地の視察では長崎の観光客向けのお土産物販売している「もてなしや」とコンビニの二階に休憩所を設置した現場を見て感じたことは、スタッフの笑顔でのお客様をもてなす姿勢と利用者に居心地の良い環境を提供している点でした。お店の名前の通りおもてなしの心を感じるお店づくりこそがこの事業の本質でないかと思います。土浦市でも推進している「土浦市中心市街地活性化事業」も環境整備とソフトの施策が一体となって初めて活性化が達成できると思いますので、長崎市の事業を参考として土浦市のまちづくり事業に対する提言を実施していきます。

2018-10-11

2018-10-10

2018-10-09

総務市民委員会にて熊本県益城町に行政視察にお伺いしました。益城町は平成２８年４月１４日木曜日午後９時２６分にマグニュチュード６．５震度７の地震が発生し、発生後に自衛隊、消防、警察が中心となり、町内の一軒一軒を回り、救助活動に実施しました。しかし、その二日後の４月１６日土曜日午前１時２５分にマグニュチュード７．３震度７の本震が町を襲い、全世帯１３，４５５世帯のうち全壊３，０２６棟、大規模半壊３，２３３棟、一部損壊４，３２５棟と町のほとんどの住家が被害にあいましたが、１４日の前震時に町内全区域のローラー作戦を実施していた為、本震の被災後４時間半で全地域の被災状況を把握できたそうです。住宅倒壊の主な原因の一つは、この地区は台風被害が多い為、屋根の瓦が飛ばないように全ての瓦を固定する工法が取れれていた為に屋根が重く、その重量に柱が耐えられなく、倒壊したそうです。また町の一時避難所と指定されている総合体育館が、前震の際に一部の天井が落下した為、町長の判断により、避難所として解放しませんでした。その後の本震では天井パネル１枚５．４キロ、１基約７キロの照明器具重機などが落下し、もし、避難所としてこの体育館を解放していたら多くの犠牲者が出ていたところでした。有事では一つの判断ミスが致命的に成ることがわかった事故です。現在、復旧・復興に向けた様々な取組みとして、復興計画を策定し、各地域にてまちづくり協議会を立ち上げ、住民と行政が一体となり、災害に強い協働のまちづくりを推進しています。しかし、復旧も道半ばで復興にはまだまだ大きな課題があるそうです。特に財政的な面では、激甚災害に指定されたため復旧事業の９０％が国から交付されますが、復旧に関する事業は補助率が少ない為、完全復旧までの試算額がは年間予算の数倍となり自主財源では不可能であるとのことです。視察の最後に国の天然記念物に指定された谷川地区の現場を確認、谷川地区の断層は狭い範囲でV字型に露出した断層であることから、同一視点より共役断層を確認することができる国内でも稀有な標本です。自然災害の脅威にいつ襲われるかかわかりません。もしもの時の備えを行政だけに頼るのではなく、各地域で、各家庭で有事に被害を最小限にとどめる備えなければならないと感じました。

2018-05-23

輪島市は能登半島の北西部に位置し、人口27,322人、４２６.２９k㎡の行政区域の大部分が山林であり、コンパクトな市街地に人口の約半数が集中しています。輪島市の行政視察の項目は「周遊できるまちづくり〜本町・朝市通り整備〜」に関する事業です。輪島市は観光関連の産業が盛んな市で、平成３年当時は観光入込み数２５０万人を超えたのをピークに年々減少し、平成１３年の鉄道廃線、平成１９年の能登半島地震などの影響により、１００万人を下回る観光入込み数となりました。しかし、その後、地域の住民の有志と行政が連携し、周遊できるまちづくりを目指した町並み整備事業を実施し、旧鉄道駅舎を建て替えふらりと訪れ小さな夢を見つけて頂く意味を込めて「ふらっと訪夢」と命名や輪島市出身の漫画家永井豪さんの描いた作品をデザイン化したコミュニティバスを走行させなどを実施しています。また、都市ルネッサンス事業として、輪島まちづくり協定に基づき、輪島らしさを意識した通りの整備や輪島市の伝統産業の輪島塗職人の多くが居住する上町通り地区では、職住一体の塗り師の家のたたずまいを残すために街なみ環境整備事業を実施するなどのまち歩きを促す整備事業を実施し、今では年間の観光入れ込み数は約１００万人、平成２９年は１２０万人を超える観光客が訪れています。中でも日本三大朝市の一つに数えられる輪島市の朝市は観光事業の目玉となっています。朝市は平安時代、お宮の境内の物々交換からはじまり１２００年の歴史があります。特徴は２００から２５０の店舗が年間３４０日開催しています。出展者の多くが女性で、能登の女性は大変働き者で、亭主が楽をしているという意味で「能登のとと楽」と言われているそうです。朝市が開催されている本町・朝市通りは商店街が立ち並び、商店街組合と朝市組合の二つの団体が利用している通りのため、整備の際には、商店街と朝市出展者と行政が協力し、整備コンセプト、今後の本町・朝市の方向性や路地の活用、工事方法の調整を行うため、ワーキング会議を実施し、電線の地中化、自然石の石畳、露店のテントを止めるフックの道路設置等々の整備を実施しました。自然石舗装は通行車両により石組みのがたつき対策と毎日工事後に朝市が開催されるので夜間工事でアスファルト舗装と自然石の間にアスファルト系注入材を使用することにより、工事時間の短縮やがたつきが防止されたそうです。朝市を訪れる買い物客の９割が観光客で、近年では外国人観光客が増加しているため、外国人観光客が買い物を楽しめるように、会話シートを作成し指差しで買い物が楽しめるようなく工夫をしているそうです。歴史的町並みを活かした環境整備を実施する上で一番重要な点は、地権者、居住者、そして行政の親密な連携であると再認識いたしました。

2018-05-22

会派の行政視察二日目は珠洲市にてブランド化に向けた取組です。珠洲市は能登半島の先端に位置し、人口１４，６０９人で、地場産業は、小規模な農林水産業が中心だが、過疎化、少子高齢化の進行が著しく後継者不足となっています。しかし、近年では、豊かな自然環境による里山里海が見直され、各地域に伝わる「伝統文化」や「祭り」の継承や揚浜製塩業や珪藻士七輪など、珠洲固有の地域資源を有効に活用し、また、産官学の連携事業として、国立金沢大学との交流事業を積極的に進め、珠洲の魅力の発信と交流人口の拡大を図っています。珠洲市が取り組んだのは、地域で栽培されていた大浜大豆を活用したブランド化の取組です。地域固有の資源を活かした振興と都市部等との交流促進を図るために、交流施設「狼煙」を建設し、地物を利活用した商品開発、販売などを実施する計画を策定し、平成２１年３月に総事業費２億１千３百万で施設を完成させ、同年４月２９日にオープン、運営は地域の住民有志８７人が出資者となり出資金３８０万円にて設立した「株式会社のろし」が指定管理者として管理運営しています。指定管理といっても特定の指定管理料を市が支払うのではなく、利益が上がった場合に利益の３０％を市に納付する契約となっています。「株式会社のろし」では店内の商品の展示から新たな商品開発など１２名の役員が中心となって様々なアイデアを出し合い、平成２１年度のオープンから入込み客数３万人を超え、年々来場者を増やし、順調に利益を上げ、市に納付する金額も増えているとのことでした。株式会社のろしの代表で道の駅狼煙の駅長である新さんに設立当時のご苦労や運営の取組について直接お話を聞く機会を設けていただいたことは大変参考になりました。午後からは１７６８年創業の宗玄酒造さんが取り組んだ「酒米による地域おこし」を学ぶために宗玄酒造へ、代表取締役の徳力社長さんからお話をお伺いしますた。宗玄酒造さんお取り組みの一つが平成２６年に社会人や学生などに呼びかけて耕作放棄地を復田し、石川県で新たに開発された酒米「石川門」を作る事業です。また、平成２７年には地元の中学３年生に呼びかけて、３年生による酒米造りを実施し、取れた酒米にて酒を作り、酒瓶のラベルは中学生たちのデザインによるものです。この酒は５年間貯蔵熟成されるタイプカプセルとなり、中学生が成人式を迎える時にこのお酒で乾杯をすることになっているそうです。この事業を実施ていくうちに耕作放棄地だった田圃が減少し、地酒の新たなブランドが生まれ、地域おこしに役立っているとも話をお伺いできました。民間事業者が先行して取り組でいる二つのブランド化事業のお話を聞き、土浦市で現在取組んでいるブランドアップ事業を成功させるためのヒントをいただきましたので、これから執行部に対して政策の作成・提言を実施ていきたいと思います。

2018-05-21

土浦市議会会派創政会にて石川県七尾市で平成２９年度より導入した「三世代家族住宅リフォーム奨励金」交付事業について学びに来ました。七尾市でこの事業を導入する事に成ったきっかけは、市長が市民の方から市ですでに実施ている定住促進関係の住宅取得に関する助成金以外にも若い者と同居するための住宅リフォームなどの助成金を検討してくれないかとの意見が寄せられました。また、数年前より議会でも老朽化した住宅のリフォームなどの助成を求める意見があったので、単に住宅に対する助成ではなく、少子高齢化の進んでいる中で、定住人口の促進と次世代に担い手となる若者が結婚を機に同居する。それから三世代同居を新たに始める方について補助制度を検討するとなり、平成２９年より「三世代家族住宅リフォーム奨励金」交付事業が始まりました。七尾市の人口は平成１６年当時約６万４千人でしたが、平成３０年では約５万４千人を切っています。高齢化率も３５％と平成１６年当時より１０％増えています。そのような背景を踏まえて、若者や子育て世帯が七尾市内に定住するために次の４点を事業の狙いとして「三世代家族住宅リフォーム奨励金」が創設されたのです。１.移住・定住人口の拡大2.同居による子育て支援の体制づくり3.高齢者が安心できる住宅環境の提供4.若者が定住し、活気ある地域づくりなど世帯間の助け合いにつながる。の４つです。交付要綱は「新たに三世代で同居、準同居を始める世帯や、結婚を機に親と同居、準同居する世帯が、１００万円以上の住宅の増改築や改修工事を行う場合に５０万円を奨励金として交付します。対象となる工事には、子ども部屋や寝室の増築、トイレ、浴槽、台所などの改修（設備の取り換え含む）となります」奨励金の交付を受けるまでの流れは、事業相談→工事完了→申請→交付決定→奨励金交付となります。また、申請などの手続きを地域の工務店などの建設業者がアドバイスや代行してくれるのそうです。平成２９年より始まったこの事業の初年度３件に交付実績があり、相談件数は徐々に増えているそうです。今後のこの事業の取り組みとして、単に住宅リフォームのための補助事業ではなく、人生１００年時代と言われ、団塊世代が年齢を重ねていく今こそ改めて家族の絆を大切に感じ、互いに支え合いながら一緒に、また近くで暮らすという選択をする家族のきっかけとして取り組んでいくそうでです。定移住人口増加、少子化対策、高齢者対策、子ども子育て対策などなど、多方面に良い結果を得られる可能性があるこの事業の進行状況を注視し、土浦市でも取り入れられる点を考え、政策として提言することを検討していきたいと思います。

追記：七尾市の道の駅で見つけた「いしかわ里山里海サイクリングロード」スタンプラリーチェックポイントの看板です。QRコードも有り、なんだか楽しそうです。土浦市のサイクリング事業にも導入したら楽しく盛り上がるのではないかと思いました。

2018-01-30